相続放棄の実例｜夫の借金500万円を全額免除し生命保険金1,000万円を確保

亡くなったご主人の負債状況を正確に把握するため、当事務所はまず、国内3つの信用情報機関（CIC、日本信用情報機構（JICC）、全国銀行協会（KSC））への開示請求を提案しました。

調査の結果、当初判明していた215万円を大きく上回る約500万円の負債が判明しました。プラスの財産が約3万円であるのに対し、負債があまりに過大であることから、当事務所は「相続放棄」が最適であると判断。さらに、ご主人が掛けていた1,000万円の死亡保険金についても法的な精査を行いました。

✅ 相続放棄を成功させる2つの重要診断

• 消極財産が過大: 積極財産（プラスの財産）よりも消極財産（借金）が圧倒的に多く、相続を承認するメリットがない。
• 死亡保険金は受取可能: 生命保険の死亡保険金は相続財産とは別の「受取人固有の権利」であるため、相続放棄をしても全額受け取ることが可能である。

「債務整理 名古屋」で20年の実績を持つ当事務所は、Yさんの今後の人生を守るため、相続放棄の手続きを進めるにあたり以下の3つの注意点を徹底してアドバイスしました。

• 相続財産の処分禁止: 今後、新たな現金や預貯金を発見しても、一切の処分行為（使ったり処分したりすること）をしないこと。
• 3名全員の手続き: 奥様とお子様2名の計3名全員が、「3か月以内」に家庭裁判所へ申し立てを行うこと。
• 次順位の相続人への配慮: 3名が放棄すると、ご主人の兄弟姉妹が新たな相続人となるため、その方々へも手続きの必要性を伝え、トラブルを未然に防ぐこと。

この確実な方針により、Yさんは1,000万円の死亡保険金を老後の資金として守りつつ、500万円の負債から完全に解放されるという確信を持って手続きを依頼されました。

⚠️ 相続放棄の申し立ては「3か月以内」が絶対条件です！

相続放棄の手続きは、相続の開始を知った時から3か月以内に家庭裁判所へ申し立てなければなりません。この期間を過ぎると、原則として全ての借金を背負う「単純承認」とみなされ、放棄ができなくなります。借金があることが判明したら、一刻も早く専門家へ「判断」を仰ぐことが、解決への唯一の近道です。

当事務所の対応：信用情報機関3社への精密調査と確実な申立て

今回のYさんのケースでは、以下の4ステップで、一瞬のミスも許されない緊密な手続きを進めました。

1. 信用情報の開示請求: 信用情報機関3社に対し、相続人からの正式な照会を行い、隠れた負債を洗い出します。
2. 債務総額の確定: 調査結果を基に借金総額を確定し、プラス財産との比較で相続放棄の有利性を判定します。
3. 家庭裁判所への申立て: 配偶者と子2名の計3名について、管轄の家庭裁判所へ迅速に相続放棄の申立てを行います。
4. 受理証明書の取得と通知: 相続放棄の受理後、「相続放棄申述受理証明書」を取得。債権者へ提示して督促を完全に停止させるとともに、次順位の相続人へバトンを繋ぎます。

✅ POINT：相続放棄の重要知識

• 相続放棄とは？
  亡くなった方の財産や借金の一切を引き継がない手続きです。手続き後は「最初から相続人ではなかった」ものとして扱われ、借金の呪縛から解放されます。
• 相続放棄の重要なルール
  3か月の期限（熟慮期間）: 相続開始を知った時から3か月以内の申し立てが必要です。
  すべての放棄: 「借金は相続しないが家はもらう」といった選択はできません。
  撤回不可: 一度受理されると、原則として取り消すことはできません。
• 相続放棄申述受理証明書（そうぞくほうきしんじゅつじゅりしょうめいしょ）とは？
  家庭裁判所が相続放棄を正式に受理したことを公的に証明する書類です。裁判所から届く「通知書」だけでは対外的な手続きに不十分な場合もあり、万全を期すためにはこの「証明書」が必要となります。

✅ 代表司法書士・寺田からのアドバイス

「相続 名古屋」で多くの実績を持つ当事務所には、期限（3か月）が迫った状況でのご相談も多く寄せられます。

相続放棄で最も注意すべきは、財産調査を怠っている間に期限が過ぎてしまうこと、そして「不用意な遺品整理」です。故人の貴金属や家財を処分する行為が「相続を認めた」とみなされ、放棄が認められなくなる恐れがあります。期限延長の申し立てや債権者対応を含め、私共プロにお任せいただくことで、安全に「負債のない新生活」をスタートさせることが可能です。