自己破産実例6｜離婚・退職で返済困難に…自己破産で生活再建を果たした方法
自己破産の実例 ケース6
離婚と退職、人生の転機が重なり返済困難に…自己破産を決意
お悩み（三重県在住・Nさん／40代・パート）
「離婚・退職・養育費…いろいろなことが重なって、もう借金の返済は無理だと感じました。」
Nさんは約10年前から銀行や信販会社から借入れを始めましたが、途中から返済が厳しくなり、消費者金融からも借金を重ねるようになっていきました。
これまではしっかりと返済を続けていたものの、
- 離婚によりお子様の養育費を支払う必要が生じたこと
- 退職による収入減少
- 再就職後も以前より収入が少なかったこと
など、生活環境の変化が一気に重なり、「もう返済は無理かもしれない」と感じられていました。
生活費や養育費を捻出するだけでも精一杯の状況で、借金の返済を続けていくことに大きな不安を抱えるようになり、当事務所へご相談いただきました。
問題となるポイント
- 離婚や退職が重なった場合でも、借金の返済を続けることはできるのか？
- 養育費を支払いながら借金を整理する方法はあるのか？
- 収入が大きく減った場合でも、任意整理より自己破産を選ぶべきなのか？
- 銀行や消費者金融など複数社からの借入がある場合、どの手続きが最適なのか？
- 家族や職場に知られずに債務整理を進めることは可能か？
現状
借金及び財産の状況
借金
| 借入先 | 借金 | 財産 |
|---|---|---|
| 消費者金融 4社 | 約378万円 | ・自動車 |
| 信販会社・銀行 3社 | 約62万円 | |
| 合計 約440万円 | 合計 約0万円 | |
＊自動車について
自動車はすでにローンが完済されており、かつ初年度登録から7年以上が経過しているため、財産価値は「0円」として扱われました。
※なお、登録から7年未満の車両については査定書の提出が必要となり、査定額によっては手放す必要がある場合もあります。
月々の家計の状況
| 収入 | 支出 |
|---|---|
| Nさんの収入 約15万円 |
生活費 （家賃、食費等）約12万円 |
| 養育費 約2万円 | |
| 合計 約15万円 | 合計 約14万円 |
※月々の収入から借金の返済を除いた支出合計を引くと1万円となります。これが余剰金（月々の収入から返済に充てることができる金額の基準）です。
解決のご提案
給与の大幅減少と養育費の負担により、毎月の返済が困難な状況であったため、生活再建のために自己破産の申立てをご提案しました。
以前勤めていた会社では月収23万円あり、なんとか借金の返済を継続していましたが、離婚後に退職され、再就職した先の収入は月収15万円と大幅に減少。すでに債権者への支払いは滞っている状態でした。
さらに離婚に伴い、毎月2万円の養育費の支払い義務が発生していたため、家計の圧迫は避けられない状況でした。
このような生活状況のなかで、任意整理などの手続きでは返済を継続するのは困難と判断し、裁判所による免責（借金の免除）を目指す自己破産を選択しました。
幸いにも、借入の取引年数が長く、免責不許可事由となるような浪費・ギャンブル等もなく、手続きはスムーズに進められる見込みでした。
チェックポイント
- 月々の返済に充てられる余剰金が1万円しかなかった
- 再就職後の収入が少なく、今後の増加も見込めなかった
- 離婚により養育費の支払いが継続的に発生していた
- 養育費は自己破産しても免責されず、引き続き支払う必要がある
手続きの結果
離婚・退職・養育費の支払いなど複数の要因が重なり、どの債権者にも返済できない状態が続いていたNさん。
しかし、浪費やギャンブルといった免責不許可事由もなく、手続き書類の準備や報告も的確であったことから、裁判所より無事に免責許可決定を受けることができました。
離婚・退職・養育費の重圧で借金返済が限界に。自己破産で再出発した実例です。
手続きの期間と費用
- 手続き期間：
- 受任からの申立てまで約3か月、申立てから免責許可まで約3か月、合計約6か月
- 費用：
- 当事務所報酬（着手金を除く）：37万円（月々1万円の分割払い）
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