任意整理を深く知る｜適性・過払い金・事務所選びのポイント

借金について家族や会社に知られたくない。

任意整理は、裁判所を通さず司法書士に依頼する手続きのため、家族や職場に知られずに進めることが可能です。

一方で、自己破産や個人再生は裁判所を介するため、同居家族の家計情報（家計簿・給与明細・源泉徴収票など）や、勤務先から退職金関連の書類を取得する必要があり、周囲に借金の存在が知られるリスクがあります。

任意整理は家族に知られずに借金整理ができる現実的な方法と言えます。

自動車ローンがあり、車を手放したくない。

任意整理では、対象とする債権者を選べるため、自動車ローンを除外して手続きを行うことで、車をそのまま維持できます。

自己破産や個人再生は、原則すべての債権者を手続きに含めなければならないため、車の引き上げを避けることは困難です。ローン中の家具・家電・ブランド品などを残したい方にも任意整理は最適です。

住宅ローンがあり、家を守りたい。

任意整理では、住宅ローンを除外できるため、住宅を維持しながら他の借金のみを整理することが可能です。

ただし、債務総額が500万円以上の場合や、任意整理では返済が困難な場合は、「住宅資金特別条項」を使った個人再生をおすすめするケースもあります。

保証人に迷惑をかけたくない

任意整理は、債権者を選んで手続きできるため、保証人がついている債務を対象外にすることで、保証人への一括請求を防げます。

それに対して、自己破産や個人再生はすべての債権者を対象にするため、保証人が巻き込まれるリスクが避けられません。保証人との関係を大切にしたい方には任意整理が向いています。

債務総額が200万円以下。

債務総額が200万円以下の場合には、収入や支出の状況にもよりますが、返済可能と判断されて自己破産が認められないことがあります。(名古屋地方裁判所の場合）

また、個人再生は最大で100万円までの減額となりますが、手続き費用に約40～50万円必要になりますので、手続き費用と合計すると約150万円必要となります。

自己破産や個人再生は、任意整理にはないリスク（裁判所の許可を得られない、債権者の半数以上の同意を得られない等）があり、また書類収集や裁判所への出頭もあり非常に大変です。

任意整理なら裁判所を介さず、比較的低コストで利息をカットした返済計画が立てられるため、200万円以下の借金には非常に適した方法です。

毎月の返済に充てられるお金がない。（返済原資がない。）

任意整理は、利息をカットし、原則36回〜60回の分割返済で元本を返済する手続きです。そのため、月々の返済額を無理なく支払えるだけの返済原資が必要です。

まずは家計を見直し、月々の収入と支出を明確に把握しましょう。生活費を差し引いても返済に充てられるお金がない場合には、自己破産または個人再生といった他の手続きを検討する必要があります。

任意整理ができる例

▶　月々の収入から、生活費を引いても自由になるお金（返済に充てるお金）が16,800円以上ある方
　　（パート、アルバイトの方でも手続きは可能です。）

例： 債務総額100万円　債権者数　2社（A社　50万円、B社50万円）の場合
　　　任意整理後の返済予定額　A社　約8,400円、B社　約8,400円　　合計　約16,800円（60回払い）

任意整理ができない例

▶　収入がない方
▶　月々の収入から、生活費を引くと自由になるお金（返済に充てるお金）がない方

例： 債務総額100万円　債権者数　2社（A社　50万円、B社50万円）の場合
　　　任意整理後の返済予定額　A社　約8,400円、B社　約8,400円　　合計　約16,800円（60回払い）

債務総額が500万円以上で多重債務になっている。

任意整理では、元本の減額はほとんど期待できません。そのため、500万円を超える多重債務の場合、利息がカットされても月額84,000円前後の支払いが5年間必要です。

この金額を支払えるなら任意整理も可能ですが、困難な場合には、個人再生（最大80〜90％の減額）や自己破産（免責による債務全額免除）を選択した方が現実的です。

借入期間が極端に短く、返済実績が6回未満。

債権者にもよりますが、借入期間が短く、返済実績が6回未満の場合には、非常に厳しい和解条件でしか和解交渉に応じてくれないことが多くなります。

当然のことですが、消費者金融やクレジットカード会社については、利息をもらうことで会社の利益を上げています。返済実績がないということは、債権者からすると元金も利息も全く返済してもらっていないということです。

したがって、最低でも6回（半年）以上の返済実績をつくってからでないと、和解は難しいものと考えてください。また、6回以上の返済実績があったとしても、1年未満の場合には厳しい和解条件になることが予想されます。

給与の差押えを受けている。

債権者から既に訴訟等をされて、給与を差し押さえられている場合、債権者は任意整理による和解交渉に応じてもらえないことがほとんどです。

理由は、債権者は勤務先の会社の給与から、直接かつ確実に毎月回収できるため、任意整理による分割和解に応じるメリットがないからです。

したがって、給与の差押えを止めるためには、自己破産や個人再生の申立てを裁判所にしたうえで、法律の力により差押えをストップしてもらうことになります。

換金目的のショッピング利用やギャンブル行為がある。

換金行為とは、ショッピングカードでスマホ、ゲーム機、ギフトカードなどの高額商品を購入し、すぐに売却して現金化してしまうことです。この換金行為をショッピングカードを利用して行うと、債権者が何を購入したのかが一目で分かり、換金行為の事実が発覚します。

オンラインカジノやギャンブルについても同様です。債権者はショッピングカードの利用履歴を確認することにより、すぐにオンラインカジノやギャンブルの支払いに充てていたことが判明します。

債権者はこれらの換金行為やオンラインカジノ、ギャンブルによる利用に対しては、非常に厳しい対応を迫ってきますので、任意整理による和解交渉をしても、和解に応じない、もしくは応じてもらえるとしても換金行為やオンラインカジノ、ギャンブルで利用した代金については一括請求をされることもあります。

したがって、これらの行為は絶対に行わないようにしてください。個人再生や自己破産についても、裁判所の許可が得られない、債権者の同意が得られないということになり、個人再生や自己破産もできなくなる可能性が高くなります。