債務整理 名古屋｜公務員が職場に知られず解決した実例

自己破産や個人再生といった法的手続きを行うと、職場の組合や互助会も債権者として手続きの対象に含まれるため、債務整理を行ったことが職場関係者に知られてしまう可能性があります。

そのため、職場に知られずに借金問題を解決したいというTさんのご希望に沿って、任意整理を選択肢としてご提案いたしました。

任意整理であれば、手続きを行う債権者を選ぶことが可能なため、職場の関係機関との取引を対象から除外することができます。これにより、プライバシーを守りながら借金問題を整理できる道が開けました。

もっとも、Tさんの場合、借入総額が943万円超と高額であることや、すべての債権者に対して大幅な減額が見込めるとは限らないことから、場合によっては自己破産や個人再生も視野に入れなければならない旨を丁寧にご説明しました。

最終的には、利息制限法を超える金利での取引があった消費者金融7社のみを対象に、任意整理手続きを進めることになりました。

一方で、信販会社については取引期間が短く、法定利息の範囲内での契約だったため、任意整理の対象からは除外し、通常通りの返済を継続する方針を取りました。