自己破産とは？｜借金を法的にゼロにする方法を徹底解説

財産がほとんどない。

住宅やその他の財産がほとんどないのであれば、無理に借金を返済するよりは、自己破産をしたうえで早期に生活の立て直しをしていただいたほうが得策と言えます。
自己破産をしても、現金・預貯金の合計額が50万円未満であれば手元にお金を残しておくこともできますし、家財道具や携帯電話、20万円以下の財産も失わずにすみます。

手元資金を残したまま借金をゼロにできるので、大きなメリットが得られるでしょう。

債務総額が多く、自転車操業になっている。

消費者金融やカードローンなど借入が積み重なり、債務総額が500万円以上に達して毎月利息を払うだけで精一杯（自転車操業）の方は、任意整理で一部減額や将来利息カットをしても返済継続が難しい恐れがあります。
それなら思い切って自己破産で借金そのものを免除してもらい、生活再建を図ることをおすすめします。

返済に追われる不安やストレスからも解放されます。

無職、主婦、アルバイトなどで収入が少ない。（病気やケガを含む。）

毎月の収入がゼロか生活費で消えてしまい、返済に充てる余裕がない方も自己破産が有力です。任意整理や個人再生は「減額後の借金を返済すること」が前提の手続きなので、収入自体が不足していればそもそも利用が難しくなります。

その点、自己破産で借金を免除してもらえれば返済そのものが不要になりますから、まずは就職活動や収入アップに専念できます。生活基盤を立て直すためにも、返済不能であれば自己破産を検討すべきでしょう。

自動車ローンが残っておらず、初年度登録から7年を経過している自動車（高級車を除く）を所有している。

車をお持ちの方は「自己破産すると車を没収されるのでは？」と心配されるかもしれません。確かにローン支払中の車は自己破産すると引き上げの対象ですが、ローン完済済みの車であれば処分されないケースがあります。

特に購入から年数が経った車（名古屋地裁の場合、初年度登録から7年以上経過の普通車）は資産価値を0円と見なす運用があり、財産として扱われません。その結果、車を失わずに自己破産手続きができる可能性が高いのです。（※高級車を除きます。）

実際「古いマイカーは処分されず、生活への支障も出なかった」という事例が多数ありますので、車があるからと諦めずご相談ください。

すでに給与の差押えを受けている。

裁判所の支払い督促や訴訟に発展し、給料を差し押さえられている状況では、残念ながら債権者は任意整理（話し合いによる分割払い）にまず応じてくれません。勤務先から強制的に毎月回収できる立場の債権者にとって、改めて分割和解にするメリットがないからです。

こうした場合、自己破産なら裁判所へ申立てを行った段階で法律の効力により差押えがストップします。つまり、差し押さえられた給与があなたの手元に戻るようになるのです。

差押えを解除してもらい生活を立て直すには、自己破産が有効と言えるでしょう。

住宅や自動車を守りたい。（自動車はローンありの場合。）

上記で述べたとおり、自動車ローンがない場合には、自動車を手元に残すことができることもありますが、自動車ローンが残っている場合には、自動車は引き上げの対象となります。
また、住宅は住宅ローンが残っていてもいなくても原則として処分をしなければなりません。

一方、任意整理なら住宅・自動車ローン以外の借金だけ整理するといった柔軟な対応も可能です。
大切な住宅や自動車をどうしても守りたい方には、自己破産ではなく個人再生（住宅ローン特則付）や任意整理を検討いただく必要があります。

債務総額が100万円以下で、なんとか返済できそう。

債務総額が100万円以下で、任意整理をすれば毎月の返済（17,000円～30,000円）ができないことはないという方については、原則として自己破産はできません。

なぜなら、自己破産は「返済不能に陥っている人を救済する措置」であって、返済ができる人まで債務を免除するものではないからです。
裁判所が返済が可能と判断すれば、当然のことながら自己破産の免責の許可決定は下りません。不許可となります。

また、当事務所では自己破産の手続きには40万～50万円の費用がかかりますので、その費用を捻出できる余力があるなら債権者への返済に充てて完済する方が望ましいでしょう。

さらに、自己破産は1度すると7年間は2度目の自己破産ができなくなるため、「最後の切り札」として安易に使うべきではありません。
借金額が少なく返済可能性が残っているなら、できる限り自己破産は回避し、任意整理での分割返済や親族からの支援等で完済できないか検討することをお勧めします。

免責不許可事由にあたることを複数行っている、または繰り返している。（特に、返済実績がほとんどない場合は避けるべきです。）

自己破産の審査には、裁判所が自己破産による債務免除を認めないと法律上で定めている免責不許可事由があります。

この免責不許可事由にあたる行為をしている場合でも、必ず免責が認められないわけではなく、複数の事由にあたる行為を行っているのか、また繰り返し何度も行っているのかなどを裁判所は総合的に判断して免責を許可するのか不許可とするのかを決定します。

よって、悪質なケースや頻度が多いケースでなければ、免責許可決定がされることも多々あります。

一方で、悪質なケースや頻度が多い、もしくは複数の免責不許可事由にあたる行為を行っている場合には、破産管財人が選任されたり、免責が認められない場合もあります。

特に、免責が認められないケースとしては、「返済実績が少ない」場合があげられます。
これは、おそらく「支払い能力がないにもかかわらず、嘘をついて信用取引をした場合」（最初から返済する意思がないにもかかわらず、借りれるだけ借りて自己破産をしてしまえばよいというような計画破産に近い状況。）に該当するものと思われます。
当事務所でも過去に、返済実績が1年未満の方の自己破産の申立てを名古屋地方裁判所にさせていただいたことがありますが、裁判所からすぐに取下げをするように言われました。
（詳細は下記の「名古屋地方裁判所における過去の自己破産の取り扱い」をご参照ください。）

したがって、上記のようなケースでは個人再生または任意整理を選択していただくようにしております。

警備員、保険代理店業、弁護士・司法書士等をはじめとする士業の職業についている。

自己破産は、個人再生や任意整理と違い、一定の職業制限があります。

「警備員」「保険代理店業」「弁護士・司法書士等をはじめとする士業」については、自己破産の申立て後、裁判所から「破産手続き開始決定」がされるとその職業を辞めなければなりません。そして、また同じ職業に登録して働きたい場合には、免責許可決定の確定後に、再審査・再登録の手続きをしなければなりません。

自分の職業を続けられなくなり、収入も途絶えることになるため、できる限り自己破産ではない個人再生または任意整理を選択していただくことになります。

家族や親族が借金の保証人になっている。

自己破産をする場合には、すべての債権者を含めて自己破産の手続きをしなければなりませんが、保証人がついている債権者がいる場合には保証人（連帯保証人を含む）に請求が行くことになります。その保証人は残っている債務の全額を支払う義務を負うことになります。

そして、原則として債権者は残っている債務の全額について一括で支払うよう請求してきます。

保証人は、債務の全額について一括で支払うか、支払いができないときには債務整理（自己破産、個人再生、任意整理のいずれか）をして、その支払い義務に対応していかなければなりません。

また、保証人は、債務の全額について一括で支払うことができない場合には、ブラックリストに登録されることになり、5年～7年間は借入行為ができなくなります。

このように、保証人がついている債務について自己破産をすると、本人だけではなく保証人にも被害が及ぶことになります。したがって、可能であれば任意整理など他の債務整理の手続きを選択していただくことになります。