任意整理の実例|保証人付きローンを除外し、家族に知られず410万円を解決したプロセス

連帯保証人(父)がついている事業ローンは手続きから除外しないと、保証人に支払い義務が発生してしまう

任意整理の実例 ケース11

保証人付き事業ローンを除外し任意整理で410万円を解決した実例

お悩み(愛知県在住・Iさん/30代・自営業)

お悩み(愛知県在住・Iさん/30代・自営業)

相談前の状況:事業低迷による資金繰り悪化と高利なカードローンの罠

愛知県で個人事業を営むIさん(30代・自営業)は、起業時に銀行から約1,000万円の融資を受けました。この融資には実父が連帯保証人としてついており、Iさんにとって「絶対に失敗できない」という強いプレッシャーとなっていました。

しかし、創業当初は思うように売上が伸びず、生活費も不足する事態に。銀行に返済猶予(リスケジュール)を依頼しながら必死に事業を継続しましたが、不足する資金を補うために年15〜20%という高金利な消費者金融や銀行カードローンからの借入れを繰り返してしまいます。

その後、本業の売上は徐々に回復したものの、膨らみきった高利な借入れの返済額が重くのしかかり、家計は完全に自転車操業の状態に陥りました。既に融資を受けている銀行に追加融資を断られ、他の金融機関の審査も通らず、万策尽きた状態で「債務整理 名古屋」と検索し、当事務所へ辿り着かれました。

解決に向けた5つの重要検討ポイント

本ケースにおいて、代表司法書士・寺田がIさんの事業と生活を立て直すために検証した「論理的判断の焦点」は以下の5点です。

  • 事業資金の高額負債が、事業低迷期に及ぼすキャッシュフローへの圧迫をどう解消するか。
  • 銀行融資の返済猶予(リスケジュール)だけでは解決できない慢性的な資金不足に対する根本的な治療策。
  • 年15〜20%の高金利債務を、将来利息カットによって「元本のみの返済」に切り替え、自転車操業を脱却するスキームの構築。
  • 追加融資が受けられない状況下で、債務整理を通じて毎月の支払額を圧縮し、事業継続のための運転資金を確保できるか。
  • 任意整理の「対象債権者を選べる」特性を活かし、連帯保証人(父)がいる銀行融資を除外しながら、他の負債のみを整理して身内に知られず解決できるか。

現状

借金及び財産の状況

借金

借入先 借金 取引期間
銀行(事業ローン) 1社(連帯保証人I様の父) 約800万円 6年
消費者金融 5社 約310万円 1年~4年
銀行(カードローン)1社 約100万円 5年
借金総額 合計 約1,210万円

財産

項目 金額
現金約12万円
合計約12万円

月々の家計の状況

収入 支出
I様の収入 約40~50万円(事業収入から経費等を除いた手取り収入) 生活費
(家賃、食費等)約20万円
合計 約40~50万円 合計 約20万円

※月々の収入から借金の返済を除いた支出合計を引くと20~30万円となります。
これが余剰金(月々の収入から返済に充てることができる金額の基準)です。

解決のご提案

I様は事業ローンとして銀行から融資を受けており、金利は約3%と低金利でした。ただし、このローンにはお父様が連帯保証人としてついており、自己破産や個人再生の手続きを行うと、銀行から連帯保証人であるお父様へ請求が及ぶことになります。

お父様には「絶対に知られたくない」「迷惑をかけたくない」というI様の強いご意向があり、この銀行ローンは手続きから除外する方針となりました。

そこで、I様に任意整理の手続きをご提案。任意整理であれば、連帯保証人付きの事業ローンを除外し、他の消費者金融や銀行カードローンのみを整理することが可能であることをご説明しました。その結果、I様は任意整理での進行を希望されました。

返済計画とリスク対策

Iさんが銀行から融資を受けていた事業ローンは、金利が約3%と低金利でした。しかし、このローンには実父が連帯保証人として設定されており、もし安易に自己破産や個人再生などの法的手続きを選択してしまえば、銀行からお父様へ一括請求が行われ、多大な迷惑をかけてしまうリスクがありました。

お父様には「絶対に知られたくない」「迷惑をかけたくない」というIさんの強いご意向を受け、代表司法書士・寺田は、この銀行ローンを債務整理の手続きから除外する方針を決定しました。

そこでご提案したのが、任意整理の手続きです。任意整理は裁判所を通さないため、整理する債権者を個別に選別できる利点があります。連帯保証人付きの事業ローンはこれまで通り返済を継続し、高金利な消費者金融や銀行カードローンのみをピンポイントで整理することで、ご家族への影響を完全に遮断する道筋を立てました。

返済計画とリスク回避:銀行への「リスケジュール」交渉を併用

個人事業主であるIさんの収支には、月収ベースで約10万円の変動幅があるのが最大の特徴です。

  • 月収40万円(低収入時)の家計状況
    • 余剰金(返済に充てられる額):20万円
    • これまでの事業ローン返済額:17万円

この状況では、任意整理によって他の借入を最長の60回払いに設定できたとしても、低収入の月にはわずか3万円しか返済に回せず、計画が破綻する危険性がありました。

そこで当事務所は、任意整理の開始と並行して、銀行に対してリスケジュール(返済条件の見直し)を再度依頼するようアドバイスを行いました。その結果、毎月の返済額を17万円から13万円へと減額(月4万円の負担軽減)することに成功。これにより、任意整理の返済資金を安定して確保できる、非常に堅実な再建環境を整えました。

【チェックポイント】本解決における司法書士の論理的視点

■ 選択の決め手(任意整理を選択した理由)
  • 連帯保証人(父)がついている事業ローンは手続きから除外しないと、保証人に支払い義務が発生してしまうため、対象を選べる任意整理が不可欠でした。
  • 銀行のリスケジュール交渉を組み合わせることで、事業ローンの月額返済を4万円減額させ、返済計画の現実味を劇的に向上させました。
■ 手続き上の注意点(実務的なリスク管理)
  • 自営業の方は月収に約10万円の変動幅があるため、常に「最も収入が少ない月」を基準に返済計画を策定する必要があります。
  • 借入期間が1年未満など、返済実績が短い債権者が含まれる場合、和解条件が厳しくなり、36回払い(3年)程度の短期分割しか認められないリスクを想定し、予備費を考慮した資金繰りが必要です。

手続きの結果

債権者 依頼時の残金 取引年数 引き直し後の残高 支払方法 月々の返済額
消費者金融 A社 約105万円 4年 約105万円 分割60回 17,500円
消費者金融 B社 約73万円 3年 約73万円 分割60回 12,200円
消費者金融 C社 約61万円 3年 約61万円 分割60回 10,200円
消費者金融 D社 約48万円 2年 約48万円 分割60回 8,000円
消費者金融 E社 約23万円 1年 約23万円 分割46回 5,000円
銀行 F社 約100万円 5年 約100万円 分割60回 16,700円
合計 約410万円 – 約410万円 – 合計69,600円

今回の任意整理交渉では、代表司法書士・寺田が各債権者と直接交渉を行い、返済継続性を重視した和解を成立させました。
借入期間が1年と短かった消費者金融E社については46回払いとなりましたが、その他の債権者についてはすべて最長の60回(5年)払いの合意を得ることができました。
その結果、任意整理の対象とした債務の月々返済額は合計69,600円に圧縮。手続き対象外とした事業ローン(リスケジュール後の月額13万円)を合わせても、月々の支払いは約20万円となり、I様の返済可能額(20〜30万円)の範囲内で、生活費を確保しながら無理なく完済を目指せる条件が整いました。

✅将来利息0%による抜本的な負担軽減
すべての債権者との交渉において、将来利息(和解成立後、完済までにかかる利息)を0%にすることに成功しました。
利息制限法に基づく引き直し計算に加え、将来利息を完全にカットできたことで、今後の支払いはすべて「元本の返済」に充てられます。これにより、自営業としての事業継続と私生活の再建を同時に実現する道筋が明確になりました。

【補足】任意整理における将来利息カットの重要性
通常、消費者金融やカードローンの返済では、完済まで年15〜20%という高金利の利息を支払い続ける必要があります。返済しても元金がなかなか減らない「自転車操業」の原因は、この高い利息負担にあります。
任意整理では、司法書士が代理人として交渉することで、この将来利息を免除(0%)できる場合があります。
※将来利息のカットは法律で一律に義務付けられているものではなく、あくまで債権者との和解交渉(民法695条)の結果によって決まります。当事務所では、20年・1,500件超の実績に基づく交渉ノウハウを駆使し、依頼者様に最も有利な条件を引き出します。

手続きの期間と費用

司法書士事務所リーガルスクウェアでは、費用の透明性を確保し、無理のない分割払いにも対応しています。

手続き期間:
受任から取引履歴の開示完了まで約3か月、全債権者との和解成立まで合計約5か月
(※自営業者様の収支確認やリスケ調整を含めた標準的な期間です)。
費用:
当事務所報酬:198,000円(税込/着手金を除く)
※生活再建を優先するため、月々50,000円の分割後払いとさせていただきました。
別途実費以外の不透明な費用は発生しません。

今回の任意整理の解決事例は、
「保証人付きの事業ローンを除外し、関係者に影響を及ぼさない形で整理を進めた」
という判断プロセスを示した一例です。
ただし、借入の内容や保証人の有無、収入形態によって、最適な債務整理の進め方は大きく異なります。
同じ「債務整理 名古屋」の相談であっても、すべてのケースが同じ結論になるわけではありません。

ご自身の状況に近い他の解決事例を比較したい方は、

・債務整理 名古屋での実績をもとに整理した、解決実例一覧をご覧ください。

また、どのような基準で手続きを選択し、どこまで依頼者の希望を尊重して判断しているのかを確認したい方は、

・債務整理 名古屋で実績豊富な司法書士事務所の解決方針もあわせて参考にしていただけます。

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Zoom対応・全国対応
家族に知られずに対応可能

当事務所(LEGAL SQUARE)の強み

債務整理に特化した司法書士事務所LEGAL SQUARE(リーガルスクウェア)ならではの強み・特徴は次のとおりです。

  • 経験と実績:名古屋市に開業以来20年、1,500件超の債務整理支援実績があります。任意整理はもちろん、自己破産・個人再生・消滅時効援用・過払い金返還請求など幅広い案件を手がけ、蓄積したノウハウで債権者ごとの交渉ポイントも熟知しています。経験豊富な司法書士が責任をもって対応するため、安心してご相談いただけます。
  • 交渉力と対応力:本ケースでも全債権者から将来利息ゼロ・最長60回払いを引き出したように、粘り強い交渉力が強みです。借主に代わって債権者と直接交渉し、利息カットや返済額軽減など依頼者に有利な和解条件の獲得を目指します。また司法書士(認定番号 第418022号)による代理権を活用し、必要に応じて裁判対応も迅速に行います。
  • 相談しやすさ:任意整理、消滅時効の援用、過払い金請求については全国対応・Zoom相談OKで、遠方の方や来所が難しい方にも柔軟に対応可能です。営業時間も毎日10~20時まで(※土日祝も対応)オープンしており、忙しい方でも都合に合わせて相談日時を設定できます。もちろんご家族や職場に秘密厳守で手続きを進めますので、「周囲に知られたくない」という場合でも安心です。実際に「家族に内緒で進めたい」というご相談も多数承っており、プライバシー保護に万全を期しています。
  • 地域密着:事務所は名古屋市熱田区(神宮前駅徒歩1分)にあり、東海三県(愛知・岐阜・三重)を中心に多くのご相談を頂いています。地域の皆様に信頼いただき、金融機関や他士業とも連携したきめ細かなサポートを心掛けています。地元密着の強みを活かしつつ、全国の相談者様にも迅速に対応いたします。

よくある質問(FAQ)

Q1

連帯保証人がついている借金を除いて任意整理することは可能ですか?

A

はい、可能です。任意整理は裁判所を通さない手続きのため、対象とする債権者を選ぶことができます。本ケースのように、保証人に迷惑をかけたくない特定のローンを除外して手続きを進める方は多くいらっしゃいます。

Q2

自営業で収入が不安定ですが、任意整理の和解は認められますか?

A

はい、可能です。ただし、収入の波があることを前提に、最も収入が少ない月でも支払えるような「安全な返済計画」を立てることが重要です。当事務所では必要に応じて銀行融資のリスケジュール等も併せてアドバイスいたします。

Q3

任意整理をすると、除外した銀行ローンにも影響はありますか?

A

直接的な影響はありません。手続きから除外したローンについては、これまで通り返済を続ける限り、銀行から保証人へ請求が行くことはありません。ただし、新たな借入れ(追加融資)は審査が通りにくくなる点には注意が必要です。

Q4

任意整理の相談をしたいのですが、名古屋の事務所まで行く必要がありますか?

A

いいえ、Zoomによるオンライン相談が可能です。当事務所は任意整理の手続きは全国対応しており、ご自宅からスマートフォンのビデオ通話でご相談いただけます。遠方の自営業者様からのご依頼も多数承っております。

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Zoomで全国対応。家族に知られずに対応出来ます。

司法書士事務所LEGAL SQUAREでは、1,500件を超える債務整理の実績に基づき、債権者ごとの交渉ノウハウを熟知しています。
Zoomによる全国対応も可能です。

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