過払い金実例1|25年返済の借金から、訴訟で735万円を回収した方法

過払い金請求の実例 ケース1

返済し続けた25年──実は「払いすぎ」だった借金。息子夫婦の後押しで見つけた過払い金

お悩み(名古屋市在住・Hさん/70代・無職)

お悩み(名古屋市在住・Hさん/70代・無職)

「自分の借金は、自分で責任を持って返済していくべき」──そう考え、長年にわたり返済を続けてきました。債務整理や過払い金の手続きには、マイナスのイメージしか持っていませんでした。

Hさんは現在70代の年金生活者。長年の生活費不足を補うために、複数の消費者金融から借入れを重ねており、最も古い業者との取引は25年以上にも及んでいました。返済を真面目に続けていたものの、年金だけの生活では返済が難しくなってきたため、心配した息子さん夫婦が当事務所にご相談いただきました。

当初、Hさんは「借りたものは返す」という強い信念をお持ちで、債務整理には後ろめたさを感じておられました。しかし、過去の取引内容を調査すれば払いすぎた利息(過払い金)が発生している可能性があることを丁寧に説明したところ、「相談だけでも…」と前向きになられ、無料相談をご利用いただきました。

問題となるポイント

  1. 借金を返済し続けてきたが、本当にその返済は正当なものだったのか?
  2. 取引期間が20年以上に及ぶ場合、過払い金が発生している可能性はあるのか?
  3. 年金だけの生活で返済を続けることに、将来の生活への影響はないのか?
  4. 「借りたものは返すべき」という考えのままで、本当に損をしていないか?
  5. 債務整理や過払い金請求に対する"マイナスイメージ"が、正当な権利の行使を妨げていないか?

現状

借金及び財産の状況

借金

債権者 金額 取引期間
消費者金融 4社 約330万円 1年~25年
信販会社 2社 約11万円
合計 約341万円

月々の家計の状況

収入 支出
Hさんの収入約13万円
生活費(家賃、食費等)約10万円
Hさんの借金返済約13万円
合計約13万円 合計約23万円

※月々の収入から借金の返済を除いた支出合計を引くと3万円となります。これが余剰金(月々の収入から返済に充てることができる金額の基準)です。

解決のご提案

取引期間が非常に長期にわたっていたため、過払い金の発生はほぼ確実と判断し、任意整理による過払い金請求をご提案しました。

Hさんのご相談内容を詳しく伺ったところ、長年にわたり高額の借入れと返済を繰り返していたことが判明しました。特に取引期間が20年以上に及ぶ債権者については、過払い金の発生が高い確率で見込まれます。これにより借金の全額および当事務所の報酬費用を十分に補填できる見通しとなりました。

ただし、取引期間が長期に及ぶため、1社あたりの過払い金額が140万円を超える可能性があることから、司法書士が対応できない案件については、あらかじめ提携弁護士と連携し、必要に応じて弁護士が代理人となって対応できる体制を整えたうえで、手続を受任しました。

チェックポイント

  • 取引期間が7年以上ある場合、過払い金が発生している可能性が極めて高い。(平成22年6月18日以前の借入れに限ります。)
  • 過払い金を活用すれば、借金の返済と手続費用をカバーできるケースが多い。
  • 1社あたりの過払い金が140万円を超えると、司法書士による対応が制限されるため、弁護士との連携が不可欠。

手続きの結果

債権者 依頼時の残金 取引年数 手続きの結果
引き直し後の残高 支払方法 月々の返済額
消費者金融A社 約50万円 11年 過払い金79万円 - 0円
消費者金融B社 約50万円 25年 過払い金480万円 - 0円
消費者金融C社 約200万円 19年 過払い金190万円 - 0円
消費者金融D社 約30万円 7年 約3万円 一括 0円
消費者金融E社 約2万円 3年 約1万5千円 一括 0円
消費者金融F社 約9万円 1年 約9万円 一括 0円
合計 約341万円 - 合計 過払い金約735万円 - 合計 0円

※債権者Fは法定利息のため債務の減額はありません。

利息制限法に基づく再計算の結果、B社およびC社については、発生した過払い金が司法書士の取り扱い上限(140万円)を超えることが判明したため、あらかじめご本人とご相談のうえ、提携先の弁護士に手続きを依頼いたしました。

Hさんとしては訴訟は避けたいとのご希望がありましたが、任意交渉において債権者側からの返還額が著しく低かったため、最終的には訴訟により過払い金の回収を行いました。

当事務所ではA・D・E・F社と和解を成立させ、A社から返還された過払い金をもとに、D・E・F社への支払いおよび当事務所の報酬を充当し、その上でHさんには過払い金の一部として377,000円を返金することができました。

手続きの期間と費用

手続き期間:
受任からの取引履歴開示まで約2か月,和解まで合計約4か月
費用:
当事務所報酬(着手金を除く):27万8千円(過払い金より一括払い)

※弁護士に依頼した債権者の分の報酬は当事務所ではいただいておりません。また、弁護士費用は別途必要となります。

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