債務整理 名古屋の消滅時効実例｜訴状対応で借金139万円をゼロにした結果

ご相談を受けた時点で、当初20万円だった借金は長期延滞による利息・遅延損害金の加算で約139万円にまで膨らんでいました。しかし、Kさんへのヒアリングの結果、

• 最後の返済から5年以上が経過していること
• これまで債権者から訴訟や支払督促など裁判上の手続きが一度も取られていないこと

という事実が確認できました。そのため、「消滅時効の援用」によって法的な返済義務が消滅する可能性が高いことをKさんにお伝えしました。

一方で、債権者A社はすでに訴訟を提起済みで、初回の口頭弁論期日までわずか2日という非常に緊急の事態でした。そこで当事務所は、代表司法書士・寺田好克が司法書士訴訟代理人として直ちに受任し、ただちに裁判所へKさんの主張を書面にした答弁書を提出しました。さらにKさんには毎月約7万円の余剰資金があることから、仮に消滅時効が認められなかった場合でも36回〜60回程度の長期分割払いであれば返済継続は十分可能と判断できました。

以上を踏まえ、当事務所では次の二段構えの解決策をご提案しました。

• 第1選択肢：消滅時効の援用による債務の法的消滅
• 第2選択肢：裁判上の和解（長期の分割返済による任意整理）

裁判所から訴状が届いたら「放置」はNG

裁判所から借金の訴状が届いた場合、決して放置してはいけません。訴状を放置すると、期日までに何の対応もしなかった時点で債権者の請求がそのまま認められた判決（いわゆる欠席判決）が下され、給料や預貯金が差し押さえられてしまうリスクがあります。
そのため、訴訟対応では迅速かつ的確な法的対処が何より重要です。少しでも早く司法書士や弁護士など専門家に相談し、裁判所へ反論の答弁書を出すなどの対応を取りましょう。

裁判所への提出内容：消滅時効の援用

今回のKさんのケースでは、まず「5年以上返済していない」という事実を根拠に、裁判所に対して消滅時効を主張する答弁書を提出しました。
訴訟の場で正式に消滅時効の援用を主張することで、裁判上でも返済義務の消滅を認めさせる狙いです。

✅ POINT：消滅時効とは？

消費者金融などからの借金は、原則として最後の返済から5年間、返済も請求もされなければ時効が成立し、法的な返済義務が消滅します。（民法166条第1項）ただし、その途中で時効が中断する行為（例：一部返済・債務の承認・裁判上の請求など）があった場合は時効の主張ができなくなるため注意が必要です。（民法147条）

✅ POINT：口頭弁論期日とは？

訴訟において当事者が裁判所で主張や証拠を示すために指定される期日のことを「口頭弁論期日」といいます。この日までに被告（借主）側の主張や証拠提出がない場合、相手方の主張がそのまま通り、敗訴してしまうおそれがあります（＝全額支払い命令の判決）。