個人再生実例2｜浪費で抱えた借金630万円→約118万円に減額した方法

浪費が原因で借金が増えたD様には、自己破産ではなく小規模個人再生をご提案しました。

D様の借入原因は、家電や衣類の購入、スキューバダイビングや旅行などの遊興費が大半を占めていました。このような浪費は免責不許可事由に該当する可能性が高く、自己破産を選んでも借金が免責にならないリスクがありました。さらに、D様ご本人も「自分の責任なので、できるだけ返済したい」と希望されたことから、減額後に計画的返済が可能な「小規模個人再生」をご提案しました。

D様の収入は25万円で、生活費などの支出を除いた月の余剰金は7万円。借金の総額は630万円でしたが、個人再生を行えば法律上、最大5分の1（126万円）まで圧縮可能です。7万円の余剰金があれば、分割返済をしていくことは十分に現実的でした。

なお、任意整理という選択肢も検討しましたが、消費者金融3社との取引期間が1～3年と短く、引き直し計算による減額は期待できませんでした。信販会社や銀行の借入も利息制限法の範囲内であり、600万円以上の債務が残る見込みでした。この場合、分割返済を最大5年としても毎月10万円が必要となり、D様の支払能力を超えてしまいます。

こうした理由から、D様にとって最も現実的かつ再スタートしやすい制度が、小規模個人再生でした。