自己破産実例4｜体調不良で個人事業を廃業した夫婦が生活再建を実現した方法

自営業を廃業されたばかりのWさんご夫婦の場合、万が一「資産（未収金・備品・機材等）」が確認されると破産管財事件となり、数十万円規模の管財費用が発生するおそれがありました。

しかし、ヒアリングの結果、廃業後は売掛金・機材などの資産は残っておらず、財産性のあるものは存在しないと判断できたため、通常の「同時廃止型自己破産」が可能と判断し、ご提案いたしました。

収入状況としては、Wさんご夫婦の合計収入が月額19万円。そこから借金返済を除いた生活支出が16万円となっており、月々3万円の余剰金しかなく、長期的な返済は困難な状態でした。

さらに、債務の内訳を見ても、銀行からの借入れが約10年に及び、利息も法定利率内だったため、任意整理での大幅減額も期待できない状況でした。

また、消費者金融や信販会社からの借入れも期間が短く、利息引き直しによる減額余地が乏しかったことから、債務全体の圧縮は難しいと判断しました。

なお、銀行借入れには知人が保証人として関与していました。破産手続きを行えば、その保証人に請求がいく可能性があることを丁寧にご説明したところ、知人の方も事情を理解し、返済を引き受ける意向を示していただけたため、障害もなく進めることができました。

ご夫婦は車を保有していましたが、初年度登録から7年以上経過していたため財産価値はゼロと評価され、破産手続きの支障とはなりませんでした。こうした全体状況から、財産処分や管財費用も不要で、早期に生活再建を図れる自己破産が最善の選択肢と判断しました。