消滅時効の実例｜訴訟予告後に借金384万円を時効援用で解決したプロセス

ご相談時、当初135万円だった借金は、8年という長期延滞による遅延損害金が加算され、約384万円にまで膨らんでいました。しかし、Aさんへのヒアリングの結果、以下の3つの事実が判明しました。

• 時効完成の可能性：最後の返済から8年以上が経過している。
• 裁判履歴の不在：督促状の内容から推測する限り、過去に判決（債務名義）を取られた形跡がない。
• 確かな返済能力：毎月約9万円の余剰金があり、万が一の際も自力完済が可能である。

これらを踏まえ、「債務整理 名古屋」で20年の実績を持つ当事務所は、Aさんの人生を確実に再スタートさせるため、以下の「二段構えの解決策」をご提案しました。

• 第1選択肢【最優先：消滅時効の援用】時効の成立を主張し、384万円の返済義務を法的に消滅（ゼロに）させる。
• 第2選択肢【次案：任意整理による分割返済】万が一、過去にAさんの知らないところで裁判が起こされており時効が認められなかった場合でも、将来利息をカットし、月約8万円（36〜60回払い）での完済を目指す。

この戦略により、Aさんは「最悪の事態（時効失敗）になっても、必ず借金問題から脱出できる」という確信を持って手続きを依頼されました。

⚠️ 訴訟予告通知が届いても「放置」と「電話」は厳禁！

債権者から「法的措置をとる」という最終予告が届いた際、絶対にやってはいけないことが2つあります。

1. 放置すること：本当に訴訟を起こされ、給与や預金が差し押さえられるリスクが極めて高まります。
2. 債権者に電話をすること：焦って電話をし、「少しずつなら払えます」などと口走った瞬間に「債務の承認」と見なされます。これにより消滅時効の進行が「更新（リセット）」され、借金をゼロにする権利を失ってしまいます（民法152条）。

まずは冷静に、当事務所のような専門家へ「判断」を仰ぐことが解決への唯一の近道です。

当事務所の対応：精密な調査に基づいた「時効援用」

今回のAさんのケースでは、以下のステップで慎重に手続きを進めました。

1. 即時の受任通知：各債権者へ通知を送り、Aさんへの督促を物理的にストップさせます。
2. 取引履歴の精査：債権者から開示された履歴を確認し、最終取引日から5年以上経過していることを確定させます。
3. 中断事由（更新事由）の確認：各社に対し、過去の裁判履歴や時効を妨げる事由がないかを法的に照会します。
4. 内容証明郵便の送付：リスクがないことを確認した上で、「配達証明付き内容証明郵便」にて消滅時効の援用通知を送付し、確定的な証拠を残します。

✅ POINT：消滅時効の重要知識

• 消滅時効とは？
  消費者金融等の借金は、原則として最後の返済から5年間、支払いや請求がなければ時効が成立し、返済義務が消滅します（民法166条1項）。ただし、途中で「一部返済」や「裁判上の請求」などの行為があると時効がリセット（更新）されます。
• 消滅時効の援用とは？
  「時効が完成したので、支払いません」と相手に意思表示をすることです。5年経っただけでは借金は消えません。「援用」という手続きをして初めて、法的な返済義務が消滅します。
• なぜ内容証明郵便なのか？
  「いつ・誰が・どんな内容を伝えたか」を郵便局が公的に証明してくれるためです。後日の「届いていない」「そんなことは聞いていない」というトラブルを完璧に防ぐ、強力な証拠となります。