任意整理Q&A（61〜70）｜司法書士【20年1500件超】が回答

奨学金は任意整理の対象にできるが、実務上は非推奨

たしかに奨学金も「借入れ」の一種であり、任意整理の対象に含めることは可能です。
しかし、実際には次のような制度上の制約や交渉上の難しさがあるため、任意整理で解決を目指すことはあまり現実的とはいえません。

奨学金を任意整理に含めにくい理由

• 利息が低いため、交渉によるメリットが乏しい
• 返済期間の延長や減額には日本学生支援機構が応じないことが多い
• 他の金融債務と異なり、「和解」の概念が制度に存在しない

日本学生支援機構には公的な救済制度が整備されている

日本学生支援機構（JASSO）では、経済的に返還が困難な場合に利用できる、法的整理を避けるための制度が用意されています。

代表的な支援制度

• 減額返還制度
  → 月々の返還額を減らして無理なく支払えるようにする制度
• 返還期限猶予制度
  → 一定期間、返還を猶予してもらえる制度（失業・病気・生活困窮など）

これらは個別申請制であり、書類提出や審査が必要ですが、任意整理に比べて信用情報に傷がつかないという大きなメリットがあります。

当事務所の対応方針｜奨学金問題は任意整理以外で解決を目指す

司法書士事務所リーガルスクウェアでは、奨学金の返済に困っている方へ、次のような対応を推奨しています。

• JASSOの制度利用を最優先に案内
• 他の借金と併存している場合は、「奨学金を除外した任意整理」などを検討
• 状況によっては、個人再生・自己破産も含めて総合的に提案

今すぐすべき行動｜奨学金返済に困っている方へ

1. JASSOの返還支援制度を調べる
   → 公式サイトで利用条件・申請書類を確認できます。
2. 申請に必要な収入証明・理由書を準備
   → 審査には所定の添付書類が必要です。
3. 奨学金以外の債務もある場合は専門家に相談を
   → 任意整理・個人再生と組み合わせた解決策を検討します。

まとめ｜奨学金は任意整理より「制度利用」が現実的で有利

• 奨学金を任意整理の対象に含めることは可能だが、現実的には非推奨
• JASSOには、返還負担を軽減する公式制度が整っている
• 信用情報への影響を避けたいなら、公的制度の活用が最善
• 他の債務と併存する場合は、司法書士に相談して全体最適を図るべき

任意整理中でも「自分の財産」は原則として自由に売却可能

任意整理は裁判所を介さない私的な債務整理手続きであり、自己破産や個人再生とは異なり、財産の処分に制限があるわけではありません。

売却しても問題ないケース

• 現金・預金・解約済の保険など自己所有の資産
• ローンが完済済みの自動車や家電・ブランド品など

このような財産は、生活費や債務整理費用の捻出などの目的で売却しても問題ありません。

注意が必要なケース｜ローン支払い中の財産は要確認

問題となるのは、分割払い中の財産です。とくに次のような財産は、「所有権留保」が設定されている可能性があります。

リスクがある財産の例

• ローン中の自動車（所有者名義がローン会社や販売店のまま）
• クレジット払い中の家電・家具・ブランド品
• 債権者の「所有権留保」がついている高額商品

これらを勝手に売却した場合、「換金行為」とみなされ、和解交渉に悪影響を与える可能性があります。

トラブル防止のための当事務所の対応

司法書士事務所リーガルスクウェアでは、財産売却を検討している方に対し、以下のような確認とアドバイスを行っています。

• 所有権の有無や名義を事前に確認
• 対象財産に関するローン契約書や車検証のチェック
• 債権者に対する開示内容との整合性を確保
• 売却前に相談を受けたうえで、法的問題の有無を判定

今すぐすべき行動｜財産を売りたいときのチェックリスト

1. その財産が自分名義かどうか確認
   → 名義がローン会社の場合は、勝手に処分できません。
2. ローンが残っているかを確認
   → 分割払い中の場合は、売却せず専門家に相談を。
3. 売却を検討する前に司法書士へ相談を
   → 換金行為と誤解されないよう、事前に法的リスクを確認しましょう。

まとめ｜任意整理中の財産売却は自由だが、「ローン中の物」は注意が必要

• 任意整理は裁判所を通さないため、財産売却の制限は基本的にない
• ただし、ローン返済中の物には「所有権留保」があり、勝手な売却は危険
• 処分前には名義と契約状況を必ず確認
• 少しでも不安がある場合は、必ず司法書士に相談を

「換金行為」とは何か｜法律上の位置づけと重大性

換金行為とは、ショッピングローンなどで購入した商品（とくにブランド品など高額品）について、完済前にもかかわらず勝手に売却して現金化してしまう行為を指します。

換金行為が問題となる理由

• 商品は完済までは債権者（ローン会社など）の所有物
• 債権者に無断で処分することは所有権侵害・債務不履行に該当
• 場合によっては詐欺罪・横領罪など刑事罰に問われるリスクもあり

任意整理に与える深刻な影響

債権者は、換金行為が判明した場合、次のような対応をとることがあります。

債権者が取る可能性のある対応

• 任意整理の和解交渉そのものを拒否
• 一括弁済での和解しか応じない
• 「悪質」と判断され、社内ブラックに登録される

つまり、任意整理の成功が著しく困難になり、法的整理（自己破産や個人再生）すら影響を受ける事態となりかねません。

自己破産・個人再生でも「換金行為」は重大な審査項目

たとえ任意整理ではなく、自己破産や個人再生に手続きを切り替えたとしても、換金行為が問題視される点は同じです。

法的整理でも問題となる例

• 裁判所に「免責不許可事由」として扱われる
• 管財人調査で事実が発覚すれば、免責不許可につながる
• 特に意図的な売却・隠ぺいがある場合は、法的手続きそのものが認められない

今すぐすべき行動｜すでに売却してしまった場合の対処法

1. 正直に司法書士・弁護士へ相談を
   → 隠していても発覚する可能性が高く、対応が遅れると解決困難になります。
2. 売却時の経緯・金額・用途などを記録
   → 誤解を避けるため、状況説明の準備が重要です。
3. 今後は一切の「財産処分行為」を控える
   → 更なるリスクを防ぐため、慎重な対応が必要です。

まとめ｜ローン中のブランド品売却は「換金行為」＝絶対NG。信頼回復には専門家対応が必須

• ローン返済中の物品を勝手に売却するのは「重大な違反行為」
• 任意整理はもちろん、自己破産・個人再生にも悪影響を及ぼす
• 債権者との和解拒否、免責不許可といった重大な結果を招く
• すでに売却してしまった場合は、専門家へ事実を正直に相談し、対応策を早急に立てるべき

「プレゼント」でも処分行為には変わりない｜名義・所有権の観点から問題に

ローン返済中のブランド品は、債権者に「所有権留保」があることが多く、完済するまで債務者に処分権限はありません。
売却ではなくプレゼントであっても、「本人の手元を離れた時点で処分」と見なされる可能性があります。

処分行為として扱われる理由

• 所有権が債権者にある財産を無断で第三者に譲渡＝契約違反
• 債権者が「商品引き上げ（返還）」を求めたときに対応できない状態＝重大な履行不能
• 実態として売却と変わらないと評価される可能性がある

問題を回避できる可能性がある条件｜商品を回収できるかが重要

友人に譲渡（プレゼント）した商品が、実際に回収可能な状態であれば、債権者に対して次のような対応を取ることで任意整理に進める場合があります。

リカバリーの条件

• 債権者からの「引き上げ要請」に対して、商品を返還できる
• 債権者の損害が生じないよう、和解前に商品の引き渡しが可能
• 処分した経緯を正直に説明し、誠意をもって対応

この場合には、任意整理の和解交渉に応じてもらえる可能性は十分あります。

商品が回収できない場合｜重大な悪影響を及ぼす可能性

すでに譲渡先から商品を取り戻せない場合、「換金行為に準ずる処分行為」として扱われるリスクが高まります。
その結果、次のような不利益が発生することがあります。

発生しうる不利益

• 任意整理による和解交渉そのものを拒否される
• 一括返済での和解しか認められない
• 任意整理以外の債務整理（自己破産や個人再生）の手続きにも悪影響

今すぐすべき行動｜トラブルを最小限に抑えるために

1. 商品がどこにあるかを確認・回収を試みる
   → 現物があれば、債権者の求めに応じて返還が可能です。
2. 譲渡の経緯と現状を正直に司法書士に伝える
   → 隠したり改ざんしたりすると、さらに問題が大きくなります。
3. 今後は、ローン中の財産の処分を一切控える
   → 任意整理中の信用維持には、慎重な行動が求められます。

まとめ｜「プレゼント」も売却と同じく処分行為。対応次第で任意整理は可能だが要注意

• ローン中の財産を第三者に譲渡する行為は原則NG
• 現物の回収ができるかどうかで対応可能性が変わる
• 回収できない場合、和解交渉が非常に難航する
• 問題がある場合でも、早期に専門家に相談すれば対処できる余地はある

「ローン中のテレビを破損」は所有権と信頼性の問題につながる

ローン返済中の物品には、債権者が「所有権留保」を設定している場合が多く、商品そのものが債権者の所有物となっています。
そのため、破損に至った経緯が問われ、任意整理交渉の可否に直接影響します。

故意か過失かが判断の分かれ目

破損の状況によって、債権者の対応も大きく変わります。

重大な問題となるケース

• 明らかに意図的に壊した（例：換金・隠蔽目的）
• 破損事実を隠していたり、説明が不十分な場合

→ 信頼を著しく損ない、任意整理交渉そのものが拒否される可能性あり

任意整理が可能となるケース

• 偶発的な事故・過失での破損（例：落下、水没など）
• 破損後すぐに債権者へ報告し、誠実に対応している
• 破損物の状況を写真や修理見積もりで説明できる

→ 債権者の理解を得られれば、任意整理での和解に応じてもらえる可能性が十分ある

債権者との交渉の流れ｜当事務所の対応方針

司法書士事務所リーガルスクウェアでは、物品破損があった場合も次のように丁寧に対応し、和解交渉につなげています。

• 破損の状況・時期・原因を正確にヒアリング
• 写真・証明書類をもとに債権者へ誠実に説明
• 債権者が「引き上げ放棄」を判断した場合は任意整理継続が可能

今すぐすべき行動｜誠実な対応が解決の第一歩

1. 壊れた経緯を正確にまとめる
   → 故意でないことを説明できるよう、状況を明文化しましょう。
2. テレビの現状を写真で残しておく
   → 証拠として提示できるように準備することが重要です。
3. すぐに司法書士へ相談し、債権者対応を任せる
   → 直接やりとりするよりも、専門家の交渉で和解が進みやすくなります。

まとめ｜ローン中のテレビが壊れても「誠実な説明」があれば任意整理は可能

• 意図的に壊した場合は重大な問題となる
• 過失による破損であれば、債権者に誠実に説明することで和解が可能なこともある
• 破損の状況を正しく伝えることが交渉成功のカギ
• 一人で抱え込まず、早期に司法書士へ相談を

紛失の事実と債権者の信頼が任意整理成立のカギ

ローン中のダイヤの指輪を「紛失した」と主張しても、債権者がその事実を信じるかどうかが重要なポイントです。

債権者が疑念を抱く場合

• 実際には売却や譲渡していると疑われる可能性
• 債務者の説明に不信感を持たれると、和解交渉自体が拒否されることも

信頼される対応とは

• 紛失の経緯を具体的・客観的に説明
• 紛失届や保険申請の書類等があれば事実証明の材料となる
• 司法書士を通じて誠実に報告・交渉する姿勢が重要

商品価値の大きさも債権者の対応に影響する

債権者の対応は、ダイヤの指輪の価格やローン残高にも左右されます。

商品価格による傾向

• 100万円以上の高額商品：厳格に対応される傾向が強く、和解拒否や一括請求されることも
• 10万円以下の小額商品：状況説明次第で柔軟に和解交渉が進むケースもある

債権者は「損害がどれほどか」「信頼関係が保たれるか」を総合的に判断しているため、金額と誠実性の両面が重要です。

当事務所の対応方針｜トラブル事案にも誠実に交渉

司法書士事務所リーガルスクウェアでは、紛失などトラブル事案についても次のように対応し、できる限り任意整理成立に向けたサポートを行っています。

• 紛失の経緯・状況を詳細にヒアリング
• 第三者に納得してもらえる説明資料を準備
• 債権者との信頼構築を重視した交渉
• 商品価値・ローン残高・他の債務とのバランスを考慮し最適解を提示

今すぐすべき行動｜事実の明確化と誠実な説明が最優先

1. 紛失の経緯を正確に整理する
   → いつ・どこで・なぜ紛失したのかを記録しましょう。
2. 警察への遺失物届・保険証明などを準備する
   → 客観的資料が信頼獲得につながります。
3. 司法書士にすぐ相談し、交渉を任せる
   → 自分で債権者に対応しようとせず、専門家を通すのがベストです。

まとめ｜「紛失」は換金ではないが、信頼を失えば任意整理が難しくなる

• ローン中の高額商品を紛失した場合、債権者の信頼が重要
• 説明に誠実さがあれば、和解交渉が進むケースも多い
• 商品価格や紛失状況によって債権者対応は異なる
• 少しでも不安がある場合は、必ず専門家に早めに相談を

スマートフォンの「多台数購入・転売」は悪質な換金行為と評価されやすい

任意整理においては、ローン中の商品を完済前に売却して現金化する行為（＝換金行為）は、債権者の信頼を大きく損なう重大な問題です。

今回の事案のリスク要因

• 同一名義で5台のスマートフォンを購入・換金
• 債権者に損害を与えることを認識したうえでの行為と見なされやすい
• 計画的・意図的な換金と評価されると、強い拒否反応を招く

債権者の対応パターンは3通りに分かれる

各債権者の方針によって、以下のような対応が想定されます。

想定される債権者の反応

1. すべての債務について一括返済しか認めない
   → 換金行為を「悪質」と判断した場合、任意整理そのものを拒否
2. スマートフォン分は一括、それ以外は分割に応じる
   → 問題となる債務のみを厳格に扱うケース（中間的対応）
3. 内容を考慮したうえで、全体を分割で和解する
   → 信頼回復の姿勢を評価し、一定の譲歩をしてくれる債権者も一部存在

債権者ごとの対応を見極める「経験豊富な司法書士」に相談すべき理由

債権者によって方針や対応が大きく異なるため、的確な交渉戦略を立てるには、過去の事例・傾向を熟知した専門家の判断が不可欠です。

当事務所ができること

• 債権者ごとの対応傾向を踏まえた戦略的交渉
• 一括＋分割のハイブリッド提案の構成
• 本人の誠意や生活状況を丁寧に説明して信頼回復を図る
• 最終的に自己破産・個人再生への移行を視野に入れた判断も可能

今すぐすべき行動｜放置ではなく「誠実な対応と専門家相談」が最善の策

1. 換金行為の事実を隠さず正確に説明する
   → 債権者にも司法書士にも「正直な報告」が交渉成立の第一歩です。
2. スマートフォンの機種・金額・処分時期を整理しておく
   → 交渉材料として客観的事実の整理が不可欠です。
3. 債権者別に対応を見極められる司法書士に相談する
   → 一律ではなく、個別対応が必要な事案のため、経験値が物を言います。

まとめ｜スマホ5台の換金行為は重く見られるが、任意整理が絶対不可能とは限らない

• 重大な換金行為は任意整理に強い悪影響を与える
• 債権者によって「一括要求」「部分許容」「柔軟対応」と大きく異なる
• 債権者対応に慣れた司法書士でなければ、解決が難航しやすい
• すぐに事実を整理し、専門家とともに正しい方針を立てることが重要

キャッシングの使途は債権者に把握されにくい

キャッシングとは、「現金の借り入れ」であり、ショッピングローンとは異なり、債権者側が資金の使途を追跡することはできません。

債権者の認識の違い

• ショッピングローン：購入品の種類・金額などが記録される
• キャッシング：借入額と返済履歴しか取引履歴に残らない

そのため、ダイヤの指輪を購入・売却したという事実が発覚しなければ、和解交渉に影響を及ぼすことは基本的にありません。

任意整理が可能になる条件｜重要なのは「返済の継続性」

キャッシングによって借り入れた資金で購入した物品を売却していたとしても、一定期間の返済を継続していることが評価の分かれ目になります。

和解交渉が認められやすくなる条件

• 借り入れから1年以上の返済実績がある
• 滞納や延滞がなく、計画的に返済してきた履歴がある
• 借入直後に換金したわけではなく、生活費や必要な支出であった可能性がある

債権者は、借入の目的よりも「返済能力・返済の実績・誠実性」を重視する傾向にあります。

ダイヤの指輪の売却が発覚した場合でも即アウトではない

たとえ指輪の購入・売却の事実が債権者に知られたとしても、「それが明らかな換金行為かどうか」「返済姿勢があるかどうか」によって債権者の判断は異なります。

• 意図的に売却して隠ぺいしていたとみなされると、和解拒否や一括請求のリスク
• 過失ややむを得ない事情がある場合は、事情説明によって交渉継続の余地あり

当事務所の対応方針｜事実を把握し、債権者と誠実に交渉

司法書士事務所リーガルスクウェアでは、このような複雑な背景を持つ事案でも、以下のように対応しています。

• 借入・購入・売却までの経緯を時系列で整理
• 返済履歴を確認し、交渉材料として活用
• 債権者ごとの方針を踏まえた交渉戦略を立案
• 自己破産・個人再生との比較判断も提示可能

今すぐすべき行動｜黙って進めるのではなく、専門家にすぐ相談を

1. キャッシングの返済履歴（明細）を整理する
   → 何年何月に借りて、いつから返済しているかを把握しましょう。
2. 指輪の購入・売却の経緯もまとめておく
   → 誤解を招かないよう、事実関係を正確に記録することが重要です。
3. 自己判断せず、必ず専門家に相談する
   → 隠すのではなく、正確に伝えることで最善の解決策が導き出せます。

まとめ｜キャッシングでの購入・売却があっても、任意整理は可能なケースが多い

• キャッシングは使途が債権者に把握されにくいため、原則として任意整理の支障にはならない
• 重要なのは返済の継続性と、誠実な対応
• 売却事実が判明した場合でも、事実説明と交渉によって回避可能な場合あり
• 不安なときはすぐに司法書士に相談し、正しい方針を立てることが重要

所有権が「本人名義」でも、ローン中の売却には注意が必要

たとえ自動車の所有者が本人名義であっても、ローンの返済が完了していない状態で売却すれば、実質的には換金行為と類似する処分行為と評価されることがあります。

本件のポイント

• 所有権留保がない＝法的には売却可能
• ただし、ローン返済中の資産処分＝信頼性への悪影響
• 債権者に事前の報告・相談がなければ、不誠実と見なされるおそれ

債権者の対応は「所有権設定の有無」に左右される

債権者の多くは、換金リスクのある高額商品（自動車など）については、「所有権留保」を設定して自社名義にしておくのが通常です。
それを設定していなかったということは、ある程度の自由処分を許容していた可能性もあるという判断材料になります。

交渉の可否判断に影響する要素

• 所有権留保が設定されていない＝処分されるリスクを織り込んでいた可能性
• ただし、「自己名義だから何をしてもいい」と判断されるわけではない
• 売却資金の用途や売却時期によっては、信頼性が大きく左右される

当事務所の対応方針｜換金に近いケースでも和解成立を目指す交渉

司法書士事務所リーガルスクウェアでは、次のような「所有権留保なし・ローン中売却」の事案でも、債権者との交渉に誠意を持って対応し、任意整理の成立を目指します。

• 売却の経緯・時期・金額・資金用途を正確にヒアリング
• 売却がやむを得ない事情だった場合は、その理由を文書化
• 債権者のリスクを最小化する提案（頭金増額・分割回数短縮等）を準備
• 必要に応じて自己破産や個人再生も含めた全体最適の提案も可

今すぐすべき行動｜信頼を取り戻す姿勢が和解成功の鍵

1. 中古車を売却した経緯を正確に整理する
   → なぜ売ったのか、いつ売ったのか、いくらで売ったのかを明確に。
2. 売却金の使途（生活費や借金返済など）を記録する
   → 換金目的ではないことを証明できると、交渉が進みやすくなります。
3. 司法書士に早めに相談し、債権者交渉を任せる
   → 自己判断で隠すより、正直に話して解決策を探す方が確実です。

まとめ｜所有権が本人名義でも、売却は債権者の信頼を損なうリスクがある

• 所有権留保がない中古車をローン中に売却しても、任意整理そのものは可能
• ただし「実質的な換金行為」とみなされ、和解条件が厳しくなることも
• 誠実な説明と、資金用途の明確化が交渉成功のポイント
• 司法書士と連携し、信頼回復に向けた交渉方針を早急に立てましょう

ギャンブルによるカード利用は「信用性が低い支出」として債権者が厳しく対応

競馬・競艇・パチンコ等へのカード利用は、債権者から見て返済能力・計画性に疑念を抱かせる要素です。
とくに今回のように、20回近くにわたる継続的な馬券購入（計20万円）が取引履歴に残っている場合、任意整理の交渉に対して次のような影響を及ぼします。

債権者に「ギャンブル利用」が即座に伝わる理由

• クレジットカードの明細に「JRA」「BOATPIA」「競輪JP」などが明記
• 当事務所にも、債権者からの開示履歴にそのまま記載されて届く
• ギャンブル支出の履歴は、隠そうとしても基本的にバレます

和解に応じてもらえる可能性はあるが、条件は通常より遥かに厳しくなる

債権者が任意整理に応じるかどうか、またその条件は債権者ごとに大きく異なりますが、次のような厳格な対応をされることが一般的です。

想定される債権者の対応パターン

• ギャンブルに使った金額だけは一括払いを要求される
• 分割払いを認めても回数は12回～24回など短期間に制限される
• 将来利息を付加した和解となり、通常より不利な条件を提示される
• 「今回は認めるが、再発したら今後は和解不可」と厳重な警告を受ける

任意整理を進めるためには、専門家による債権者対応が不可欠

ギャンブル利用によるカード債務がある場合、交渉の際には以下の点が非常に重要となります。

当事務所の対応方針

• ギャンブル利用の時期・金額・頻度を正確にヒアリング
• 他債務とのバランスを考慮して債権者ごとの交渉方針を策定
• 「本人がギャンブルをやめた意思があること」を示す資料・誓約書等も活用
• 状況によっては、自己破産・個人再生も含めた柔軟な判断を提示

今すぐすべき行動｜ギャンブル利用がある場合の具体的対処法

1. 利用履歴をすべて確認し、何にどれだけ使ったかを整理
   → 支出の全貌を把握し、債権者・専門家に説明できるようにします。
2. ギャンブルを完全にやめることを決意・行動に移す
   → 金銭的習慣を変えることが、信頼回復の第一歩です。
3. 専門家にすぐ相談し、ギャンブル債務を含めた交渉方針を立てる
   → 自己判断や放置はNG。条件交渉には専門知識と経験が必要です。

まとめ｜ギャンブルによるカード利用は任意整理の大敵。すぐに立ち止まり、専門家に相談を

• 競馬・競艇などのギャンブル目的でカードを使用すると、任意整理の交渉が極端に不利になる
• 債権者は明細でギャンブル利用を容易に確認可能
• 一括請求・利息付き分割・分割回数短縮など、厳しい条件が課されることも多い
• 交渉には専門家の支援が必須。再発防止の意思を行動で示すことが成功の鍵