債務整理Q&A（1〜10）｜司法書士【20年1500件超】が回答

債務整理を行えば、取り立てをすぐに止めることができます。

司法書士にご依頼いただくと、すぐに各債権者へ「債務整理開始通知」を発送します。

この通知が届いた時点で、債権者は法律上、本人への直接の請求や取り立てができなくなります。

督促の電話や郵便が止まることで、精神的な負担が大幅に軽減されるため、まずは一度ご相談いただくことをおすすめします。

「自己破産するとブラックリストに載って一生借金できなくなる」と不安に思っている方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、実際にはそのような「ブラックリスト」という名簿や書面が存在するわけではありません。

ブラックリストとは、信用情報機関に記録された事故情報のことを、一般的にそう呼んでいるにすぎません。
たとえば、全国銀行協会が運営する「全国銀行個人信用情報センター」や、CIC、JICCなどの信用情報機関では、クレジットカードやローンの延滞・自己破産・債務整理といった金融トラブルの履歴が一定期間登録されます。

たとえば、3年前に自己破産をした方の情報が残っていれば、銀行などの金融機関はその履歴を確認し、「融資リスクが高い」と判断する可能性があります。その結果、新たなローンやクレジット契約が断られることがあります。

ただし、これらの事故情報は永続的に残るわけではありません。
信用情報機関ごとに異なりますが、自己破産の情報はおおむね5年〜10年程度で自動的に抹消される仕組みです。
多くの場合、7年が経過すれば新たな借入やローン契約が可能になります。

当事務所では、何よりも「ご本人のお気持ちと状況を正しく把握すること」を大切にしています。そのため、たとえご家族など第三者からのご依頼であっても、原則としてご本人と直接お会いしてお話をうかがったうえでなければ、債務整理のご依頼はお受けしておりません。ただし、遠方などの理由がある方については、任意整理、消滅時効、過払い金請求に限り、Zoom等によりご依頼をいただくことも可能です。（全国対応）

債務整理は、専門家が一方的に処理する手続きではありません。お客様ご自身の意向や生活背景、今後の希望などを一緒に確認しながら、「二人三脚で解決策をつくり上げていくもの」だと私たちは考えています。

とはいえ、お仕事やご家庭の事情で平日の日中にご来所が難しい方も少なくありません。そのため当事務所では、平日19時以降・土日祝日でも、事前予約いただければ柔軟にご相談対応しております。

ご本人とお会いできるよう、できるだけご都合に合わせて日程調整いたします。ご負担を感じず、まずはお気軽にご相談ください。

債務整理の種類にもよりますが、手続きはご家族や職場に知られずに進めることが可能です。特に任意整理の場合は、裁判所を通さずに債権者と個別に交渉するため、通知書類が自宅に届くこともなく、家族や勤務先に知られるリスクはほとんどありません。

ただし、自己破産や個人再生のような裁判所を通じた手続きの場合、同居のご家族の書類（家計簿、給与明細書、源泉徴収票など）が必要になるため、同居のご家族に知られる可能性は高くなります。

名古屋地方裁判所では、申立書類や通知書類の送付先を当事務所宛に指定することが可能なため、ご自宅に郵便が届かないように配慮できます。一方で、岐阜地方裁判所や津地方裁判所など一部地域では、ご本人の居所宛に直接送付されるケースもあるため、完全に知られずに進めることが難しい場合もあります。

また、勤務先に関しては、債務整理を行った事実が会社に伝わることは基本的にありません。給与差押えなど特別な事態が起きていない限り、会社に通知が行くことはありませんのでご安心ください。ただし、自己破産や個人再生のような裁判所を通じた手続きの場合には、会社の「退職金証明書」などをご準備いただく必要があるため、会社に知られてしまう可能性はあります。

どうしても周囲に知られたくない場合には、任意整理で対応するなど、最もリスクの少ない手続きをご提案いたします。

原則として、債務整理を行ってもご家族や勤務先に迷惑がかかることはありません。ご本人が単独で契約した借金であれば、保証人になっていない限り、家族が代わりに返済を求められることは一切ありません。

また、任意整理や自己破産・個人再生のいずれの手続きにおいても、勤務先に通知が行くことはありません。給与の差押えなど特別な手続きが進んでいない限り、会社に迷惑がかかることはありません。

ただし、債務整理を行うと、信用情報機関に「事故情報（いわゆるブラックリスト）」として一定期間登録されます。その結果、ご本人が今後ローンやクレジット契約を利用できなくなることがあります。

また、まれにですが、妻がローン審査を受ける際、夫の年収なども審査の対象とされる可能性があるため、影響が出るケースもゼロではありません。とはいえ、多くの場合は保証人になっていなければ、家族の借入には影響しないと考えて差し支えありません。

債務の一本化とは、複数の借金を1社にまとめて返済する「おまとめローン」などの方法を指します。一方、債務整理は司法書士や弁護士が介入して、借金の利息をカットしたり減額・免除を目指す法的な手続きです。

おまとめローンには、月々の返済額を減らせる、ブラックリスト（信用情報）に登録されない、といったメリットがあります。ただし、おまとめローンは新たな借入である以上、審査に通る必要があり、金利の負担が続く点にも注意が必要です。

また、最近では「債務の一本化」をうたって、実際には高金利のローンや悪質な契約を結ばせる業者も存在します。十分な注意が必要です。

さらに、消費者金融などと長年取引がある方の場合、任意整理などの債務整理を行った方が、利息のカットや過払い金の返還により、結果的に返済総額が大きく減るケースも多くあります。そのため、一本化を検討する前に、まずは専門家に相談して、自分にとってどちらが本当に得なのか、冷静に判断することをおすすめします。

お父様が亡くなられた後、相続人であるご家族が必ずしも借金を返済しなければならないわけではありません。状況に応じて「相続放棄」や「限定承認」といった法的手続きを取ることで、借金の返済義務を回避できる可能性があります。

結論から申し上げると、滞納している税金は債務整理の対象にはなりません。任意整理や個人再生ではもちろん、自己破産をして「免責許可決定」が下りた場合でも、税金の支払い義務は免除されません。

税金（住民税・所得税・固定資産税など）は、「非免責債権」と呼ばれ、自己破産をしても支払いが免除されない代表的な項目です。そのため、債務整理の手続きで借金を整理できたとしても、滞納中の税金は引き続き支払っていく必要があります。

当事務所では、債務整理に関するご相談はすべて無料で承っております。しかしながら、ご自身で自己破産や特定調停などの申立てを予定されている方に対し、具体的な書類の書き方や記入方法をご案内することはできません。

これは、当事務所が法的手続を代理・受任する場合に限って責任を持って対応させていただいているためです。書類作成のみのアドバイスとなると、法的責任や誤解が生じるリスクがあるため、ご理解をお願いいたします。

ご自身で申立てを行う場合には、該当の裁判所（または簡易裁判所の窓口）に直接確認していただくのが確実です。

裁判所から訴状が届いた場合、それを放置するのは非常に危険です。何の対応もせずに期日を過ぎてしまうと、債権者（貸金業者など）が「債務名義」を取得し、強制執行（給与差押え・預金差押えなど）に移行されてしまう可能性があります。

「債務名義」とは、裁判所の判決や和解調書など、債権者が強制執行を行うための法的な書類です。つまり、あなたが裁判を無視してしまうと、借金が法的に確定し、一括請求・差押えなどを止められなくなるということです。