自己破産Q&A 1～11｜司法書士【20年1500件超】が回答

自己破産が他人に知られるかどうかの比較表

「身分証明書」に記載されるが提出機会はほぼない。

破産歴は「戸籍」「住民票」には一切記載されません。ただし、市区町村で取得できる「身分証明書」には、破産手続中である旨が一時的に記載されます。

ただし、これは国家資格登録などの特殊手続きの際に求められるもので、日常生活で提出を求められる場面はまずありません。

まとめ

• 自己破産をしても、家族や勤務先に通知が届くことはありません
• 「破産者名簿」は他人が勝手に閲覧することはできず、免責後は削除されます
• 戸籍・住民票に記載されることは一切なく、プライバシーは保たれます
• 「身分証明書」には記載されるが、提出が必要なケースは極めて限定的

処分対象・非対象の主な財産一覧

自由財産として残せるものもある

裁判所が認めた範囲で「自由財産」として残せる財産があります。代表例としては

• 現金99万円まで
• 生活に必要な家具・家電
• 年金・生活保護費などの非課税収入
• 一部の生命保険解約返戻金（20万円以内）

まとめ

• 自己破産しても、生活に必要な最低限の財産は維持できる
• 高価な資産（不動産・高級品・過剰な預貯金など）は処分される
• ローン中の商品は引き上げられる可能性があるため要注意
• 破産手続きは「全財産没収」ではなく、「生活再建のための制度」

選挙権は、日本国憲法により保障された基本的人権です。

自己破産をしても、選挙権や被選挙権が制限されることは一切ありません。破産手続は経済的な再スタートを支援するための制度であり、国民の政治参加の権利を制限するものではないためです。

選挙権は、憲法第15条および公職選挙法によって保護されており、破産者であっても、他の犯罪による有罪判決等がない限り、投票資格を失うことはありません。

自己破産によって制限されるもの・されないもの

まとめ

• 自己破産をしても、選挙権が剥奪されることは一切ない
• 国民の権利である選挙権は、日本国憲法と公職選挙法により守られている
• 自己破産はあくまで経済的再生のための手続きであり、政治的権利には無関係
• 一部の資格や職業に制限はあるが、免責後に回復可能

家族が受ける可能性のある影響（間接的なもの）

信用情報と世帯単位での影響

自己破産の記録は本人個人の信用情報に登録されますが、信用情報機関は「個人単位」で管理しているため、家族の信用情報に破産記録が記載されることはありません。

ただし、同居の家族が新たにローン等を申し込む際、世帯収入や居住状況により、審査時に影響が出るケースがあるとされています。（例：住宅ローンの共同申込時など）

まとめ

• 自己破産は本人の手続きであり、家族に直接的な法的影響はなし
• 家族が連帯保証人でない限り、請求されることも財産を失うこともない
• 審査やローン申込時に間接的な不利益を受ける可能性は一部ある
• 戸籍・住民票・学校・職場などに破産情報が通知・記録されることはない

同時廃止事件では、引っ越しや海外旅行は自由に行えます。

自己破産には大きく分けて「同時廃止事件」と「管財事件」の2種類があり、財産が少ない場合は同時廃止事件となり、住居変更や渡航の自由が制限されることはありません。

一方で、一定額以上の財産がある場合は「管財事件」となり、破産管財人が財産を管理・処分する間は、居住地の変更や国外渡航には裁判所の事前許可が必要になります（破産法第37条）。

自己破産中の引っ越し・渡航に関する可否一覧

無断での転居や渡航は重大なリスクに

管財事件中に裁判所の許可なく転居や海外旅行を行った場合、以下のリスクがあります。

• 免責不許可事由とみなされる可能性
• 財産隠匿などと誤解され、調査が長期化することも
• 管財人・裁判所との信頼関係が損なわれる

まとめ

• 自己破産でも、同時廃止事件なら引っ越し・海外旅行は自由（ただし、極力控えるべき）
• 管財事件の場合は、裁判所の事前許可が必要
• 手続完了後は、移動の自由が完全に回復される
• 無許可での行動は、手続に重大な支障をきたすため厳禁

自己破産したことが会社に通知される制度はありません。

自己破産の申立てや手続きにおいて、勤務先に自動的に連絡がいくことはありません。また、破産情報は戸籍や住民票に記載されないため、同僚や上司に知られる可能性もほとんどありません。

ただし、給与の差押えが行われていた場合など、一部の例外では会社が把握しているケースもあります。

自己破産が職場に与える影響（職種別）

実務上の注意点と対策

• 社内規定やコンプライアンス違反には注意が必要
  金融機関や公共性の高い企業では、自己破産を報告義務とする場合もあります。
• 破産による解雇は無効
  裁判例や法制度上、正当な解雇理由とは認められていません（労働契約法第16条）。
• 職場での人間関係や居づらさが原因で退職するケースは実際にある
  不安があれば、事前に上司や人事に相談して理解を得ることが重要です。

まとめ

• 自己破産だけを理由に会社から解雇されることは法的に認められていない
• 通常、自己破産が職場に通知されることはない
• 資格制限がある職業・役員など一部例外は要注意（免責後に回復可能）
• 居づらさを感じる前に、上司や専門家に相談するのが望ましい

免責不許可事由に該当する可能性

自己破産では、破産法252条により「免責不許可事由」が定められており、自己名義のカードを他人に使用させる行為は『浪費』または『不誠実な利用』とみなされる可能性があります。そのため、以下のような事情があると免責が認められない可能性があります。

• 他人にカード使用を黙認していた
• カード利用額が高額で、生活の維持とは無関係
• 故意または重大な過失があった

ただし、必ずしも免責不許可になるわけではありません

裁判所は、個々の事情を総合的に判断して「裁量免責」を認める場合もあります。たとえば以下のような事情があれば、免責が認められる可能性があります。

• 返済努力をしていたことが明らかである
• 他人による利用であることが証明できる
• 現在の収入や生活状況から見て返済が困難である

まとめ

• 他人にカードを貸して多重債務に陥った場合、免責不許可事由に該当する可能性あり
• ただし、事案によっては「裁量免責」が認められるケースもある
• 自己破産を検討する場合は、状況を整理し、専門家に早めに相談を

自己破産しても退去義務は基本的に発生しません

自己破産をしても、賃貸借契約上の居住権が自動的に失われるわけではありません。家賃をきちんと支払い続けていれば、破産手続きの影響だけでアパートを退去する必要は基本的にありません。

ただし「破産条項」が契約書に含まれている場合は注意

賃貸借契約の内容によっては、以下のような条項が含まれていることがあります。

「借主が破産手続開始の申立てをした場合、本契約を解除することができる」

このような「破産条項」がある場合、貸主が契約解除を申し出ると退去を求められる可能性もあります。

もっとも、破産した事実が貸主に知られるケースは多くなく、実務上すぐに影響が出ることはあまりありません。

滞納やクレジットカード決済に注意

以下のようなケースでは、自己破産とは別の理由で退去リスクが高まります。

・家賃を滞納している場合・・・滞納が続けば、破産とは関係なく契約解除・退去命令の可能性あり
・家賃支払いにカード決済を利用している場合・・・自己破産によりカード利用停止 → 決済不能となり、貸主に破産が知られる恐れあり

まとめ

• 自己破産を理由に自動的に退去を迫られることはない
• 「破産条項」がある契約は事前に確認すべき
• 家賃滞納やカード決済停止に注意
• 心配な場合は、破産前に契約内容を専門家にチェックしてもらうのが安心

解約が必要なケースとは？

自己破産において問題となるのは、「解約返戻金（かいやくへんれいきん）」が高額な積立型の生命保険です。

返戻金が20万円以上ある場合の対応パターン

積立型保険の解約返戻金に対しては、以下の対応が取られることがあります。

• 保険を解約して債権者に分配する
• 解約はせず、返戻金に相当する金額を破産管財人に納付する

どちらにするかは、保険の内容・解約返戻金の額・家計状況によって異なります。

解約を避けたい場合のポイント

• 返戻金の額が20万円以下であれば、原則として処分不要（※地方裁判所によって基準が異なる）
• 学資保険など、目的性の強い保険は例外的に処分されないこともあり
• 自分で判断せず、破産申立前に専門家に確認するのが重要です

まとめ

• すべての保険を解約する必要はない
• 返戻金のある保険は、解約または拠出が必要な場合あり
• 基準は裁判所によって異なるため、事前相談が重要
• 掛け捨て保険・少額返戻金なら基本的に影響なし

注意すべきポイント

保証人（親・親族など）への影響
奨学金の多くは、以下のいずれかの保証方式を取っています。

自己破産手続き前に、ご両親や保証人となっている方への説明が必要になるケースが多いため、事前に相談しておくことが重要です。

自己破産の対象となるその他の借入れ

奨学金以外にも、次のような借入れはすべて自己破産の対象となります。

• 親族や知人からの借金
• 勤務先や労働組合からの借入れ
• 友人との個人的な貸し借り

これらも、返済不能な場合には債権者として申告する必要があります。

まとめ

• 奨学金は自己破産の対象になる
• 保証人に請求がいく場合がある（特に人的保証）
• 親族や勤務先からの借金も同様に対象
• 事前に保証人や家族と話し合うことが大切です

通常の流れ（同時廃止事件の場合）

多くの場合、申立後に1度だけ裁判所への出頭が必要です。

内容確認や手続きの説明を受けるため、申立人全員が同じ時間に呼ばれます。

面談は10分程度で終了し、裁判官と1対1になることは基本的にありません。

裁判所への出頭が複数回になるケース

次のような事情があると、追加の出頭を求められる可能性があります。

・書類不備や提出漏れがある・・・裁判官との1対1の面談になることも
・疑義がある支出や財産の動きがある・・・詳細な事情説明を求められる

出頭が免除されるケース

次のようなケースでは、裁判所への出頭が免除されることもあります。

• 書類がすべて整っており、問題点も見当たらない
• 病気やケガにより裁判所に出頭することが困難

まとめ