債務整理Q&A（41〜50）｜司法書士【20年1500件超】が回答

保証人は「本人と同等の返済義務」を負う

連帯保証人は、主債務者（息子さん）が支払えなくなった場合、本人に代わって全額を返済する法的義務があります。

そのため、息子さんが自己破産をした後は、全額の一括請求が連帯保証人であるご相談者様に届くのは正当な手続きです。

減額・分割交渉はできる？

交渉そのものは可能です。

ただし、金融機関は任意の交渉には消極的なことが多く、個人で交渉しても応じてもらえないケースが非常に多いのが実情です。

専門家による債務整理なら交渉余地あり。

司法書士や弁護士を通じて任意整理の手続きを進めれば、分割返済や将来的な利息カットなどについて、金融機関と法的根拠をもって交渉できます。

債務整理の選択肢（連帯保証人の立場でも利用可）

今すぐすべき対応

① 一括請求を放置しないこと

→ 放置すれば遅延損害金や強制執行（差押え）へ進展する可能性があります。

② 支払いの意思があることを金融機関に伝えた上で、専門家に相談

→ 感情的にならず、誠実な対応を心がけましょう。

③ 司法書士・弁護士に早期相談

→ 早い段階で交渉の方針を立てれば、分割や減額も現実的になります。

まとめ

• 連帯保証人は主債務者と同等の返済義務を負う
• 一括請求に対して、減額・分割の交渉は可能だが、個人対応は困難
• 専門家による債務整理（任意整理など）で現実的な解決が可能
• 放置はリスクが高く、早急な対応が必要
• まずは司法書士または弁護士に相談することが最善の第一歩

給与ファクタリングの仕組みとは？

給与ファクタリングは、以下のような流れで現金を手に入れるサービスです。

1. 利用者が「次の給料を債権」としてファクタリング会社に譲渡
2. ファクタリング会社が、その債権に対して「手数料」を差し引いた金額を現金で支払う
3. 給料日になると、利用者がファクタリング会社に「全額＋手数料」を支払う（または、勤務先が支払う形式もあり）

一見すると「借金ではないように見える」構造ですが、実質的には給料を担保とした前借りであり、極めて高額な手数料＝利息が発生する点が問題です。

給与ファクタリングの本質＝違法な貸金行為

• 金銭の貸し付けに準じたサービスであるにも関わらず、貸金業の登録をせずに営業している事業者（＝ヤミ金業者）が多い
• 実質的な利息換算で年利数百％になることもあり、出資法・貸金業法・利息制限法に違反するケースが多数報告されています
• 金融庁・消費者庁・裁判所も「給与ファクタリングは貸金業に該当し、違法である」と明言しており、違法業者は摘発・逮捕事例も多数

絶対に利用してはいけない理由

今すぐすべき行動

① その業者には連絡しない・借りない

→ 「借金ではない」「審査なし」などの甘い誘いには絶対に乗らないこと。

② すでに契約してしまった場合は、すぐに司法書士・弁護士に相談を。

→ 違法契約として無効にできる可能性が高く、返還請求や差止めも可能です。

③ 生活費の補填が必要な場合は、正規の貸金業者・公的支援制度を検討する

→ 生活福祉資金・社協貸付・生活保護など、合法で安全な制度があります。

まとめ

• 給与ファクタリングは、給料を担保に現金を得るサービス
• 実態は「違法な貸金業」として扱われており、法令違反のリスクが極めて高い
• 年利数百％の手数料、職場への取立てなど被害が深刻
• 金融庁・消費者庁も警告済み。絶対に利用すべきではない
• 契約済みでも専門家の支援で対処可能。早めの相談が重要

クレジットカード現金化の仕組みとは？

この方法は、「ショッピング枠（商品購入用の枠）」を利用して高額商品を購入し、その商品を現金買取業者に売却して現金を手に入れるという仕組みです。

表向きは"売買"ですが、実質的には「カードによる借金の抜け道」として違法性が高く、重大なリスクを伴います。

法的に問題のある行為とされる理由

実際にあったトラブル例

• 「現金化目的で商品購入 → 支払不能 → カード会社から詐欺で刑事告訴」
• 「自己破産中に現金化が発覚 → 裁判所から免責が却下された」
• 「悪質業者に個人情報を渡してしまい、二次被害（詐欺・架空請求）に巻き込まれた」

今すぐすべき対応

① "ショッピング枠現金化"は絶対に利用しない

→ SNS広告や電話勧誘の多くは違法業者です。安易に関わらないこと。

② 金銭的に困っている場合は、正規の公的支援制度を検討する

→ 生活福祉資金・市町村の貸付制度・法的な債務整理など、正当な救済制度があります。

③ すでに利用してしまった場合は、すぐに司法書士・弁護士へ相談

→ 刑事・破産上のリスクを最小限に抑える方策を取る必要があります。

まとめ

• 商品を購入して現金化する行為は「詐欺罪」に該当するおそれがある
• クレジットカード会社に発覚すると契約解除・信用情報登録のリスク大
• 自己破産の免責が認められなくなる可能性があり、債務整理にも悪影響
• SNSやネット広告の"現金化"業者は違法またはグレーな存在が多数
• 本当に困っているときは、合法的な支援策＋専門家相談が唯一の安全策

ヤミ金は「無登録」かつ「超高利」で違法

ヤミ金業者は、以下の2点で明確に法律に違反しています：

これらの違法行為に基づく貸付は、法律上「無効」な契約とされており、返済義務そのものが発生しません。

民法708条により「返済不要」が明文化されている

民法第708条（不法原因給付）

不法の原因に基づいて給付をしたときは、その給付した者は、その返還を請求することができない。

つまり、違法な金銭のやり取りがあった場合、貸した側（ヤミ金）は返済を請求する権利を持たないと民法上で明言されています。

そのため、ヤミ金への返済義務は最初から「法律上存在しない」という扱いになります。

ただし、現実的には「取立て」が続くおそれあり

ヤミ金業者は違法と知りながら貸し付けており、法的な筋を無視して強引な取り立てを行う傾向があります。

• 電話・メールによる執拗な催促
• 勤務先や家族への連絡
• 脅迫まがいの言動・深夜の訪問なども

返済義務はありませんが、放置すると生活に支障が出るリスクが高いため、対応は専門家に依頼するのが最も安全です。

今すぐすべき対応

① ヤミ金からの借入れは絶対にしない

→ 一度でも借りると名簿に登録され、他の違法業者に情報が渡ることもあります。

② すでに借りてしまった場合は、すぐに司法書士・弁護士へ相談

→ 返済拒否と同時に、取立ての法的ブロック・被害届提出など総合対応が必要です。

③ 名簿削除や二次被害防止の措置を講じる

→ 金融庁や警察への情報提供も有効です。

まとめ

• ヤミ金への借入れは、法律上「無効な契約」であり返済義務はない
• 民法708条により、違法な貸付金の返済は免除される
• ただし違法業者は強引な取立てを行うため、放置は危険
• 借りてしまったら、必ず法律専門家に相談し法的対応を
• ヤミ金業者とは、絶対に関わらないことが最善の防御策

配偶者名義の借入れは「根本的な解決」にはならない

• 自分が借りられない状況で、他人名義（たとえ配偶者でも）で借金を肩代わりしてもらうことは、債務の先送り・拡大にすぎません。
• 借金を肩代わりした配偶者も返済義務を負うため、最終的に夫婦そろって支払い不能となるリスクが高まります。
• 金融機関によっては、借金の用途が「他人（夫）の借金返済目的」だったことが判明すれば、契約違反とみなされるケースもあります。

実際に起こり得るリスク

解決すべきは「返済不能の根本原因」

借金を「誰が返すか」を考えるのではなく、「なぜ返せなくなっているのか」「支払い可能な方法は何か」を見極めることが重要です。

今すべきことは、ご本人（ご主人）の債務状況を整理し、法的に解決できる手段を早期に選択することです。

今すぐすべき対応

① 配偶者に借入れを頼むのは避ける

→ 問題を先送りするだけでなく、夫婦共倒れのリスクにつながります。

② ご自身の債務状況を把握し、債務整理の検討を

→ 任意整理・個人再生・自己破産など、状況に応じた合法的な解決策があります。

③ 司法書士・弁護士に早期相談を

→ 家族の協力に頼らず、法的に借金問題を解決するための最善策を提案してもらえます。

まとめ

• 配偶者にキャッシングを頼む行為は、根本解決ではなく「負債の転嫁」
• 家族全体の債務が膨らみ、配偶者も債務整理が必要になる恐れあり
• 返済不能の根本原因に向き合い、ご本人の債務整理手続きが優先事項
• 借金は法的な手段で解決可能。早めの専門家相談が最も有効

クレジットカードの「貸与」は契約違反

• クレジットカードは本人限定の契約であり、カード裏面にも「他人への貸与禁止」と明記されています。
• たとえ家族や親であっても、名義人以外が使用することは規約違反とされており、発覚した場合には、強制的にカード契約を解約されるリスクがあります。
• 利用履歴や不正利用調査の過程で発覚するケースも多く、再発行・新規発行も今後困難になる可能性があります。

支払い義務はすべて「カード名義人」に発生する

仮に母親がカードを利用してショッピングをした場合でも、支払い義務を負うのはカードの名義人である息子様です。

• 予期しない高額利用や分割・リボ払いへの変更等により、名義人が責任を問われる場面が生じやすい
• 返済が滞ると、信用情報にキズがつき、ブラックリスト入りの原因にもなります

法的にもグレーな行為と見なされる可能性

• 名義貸し行為は、状況によっては詐欺的行為や信用供与の濫用と評価される可能性もあり、カード会社とのトラブルに発展しかねません。

推奨される代替策

① 「家族カード（ファミリーカード）」の利用を検討

→ カード会社に申請すれば、母親名義で正式にカードを発行でき、規約違反にならず安全に利用できます。

② デビットカードやプリペイドカードの活用

→ 所得審査が不要なため、高齢の方でも比較的取得しやすく、支出管理もしやすい手段です。

③ 公共料金や日常的な支払いは代理で名義人が行う

→ カードは名義人が管理し、現金での立替や送金で対応するほうが確実です。

まとめ

• クレジットカードは、名義人以外に「貸す」ことは契約違反
• 家族であっても無断使用が発覚すれば、強制解約・信用低下のリスク大
• 貸与による利用分は、すべて名義人が法的に返済義務を負う
• トラブルやペナルティを避けるには、「家族カード」などの公式手段を選ぶべき
• 高齢者のキャッシュレス対応には、適法で安全な方法を検討することが重要

まとめ

• 他人にクレジットカードを預けた場合、その後の使用は「名義人の自己責任」
• たとえ勝手に使われても、貸与の事実があればカード会社は補償しない
• カード代金の返済義務はすべて名義人が負う
• 被害届や損害賠償請求を通じて、加害者からの回収を目指すしかない
• 今後はカード管理を厳格に行い、貸与や共有は絶対に避けるべき

まとめ

• 債務整理前に、第三者によるカードの利用を必ず止めることが最優先
• 放置したままでは、債務整理の進行・成功に大きな支障が出る
• 自己破産では「免責不許可」になる可能性もあるため要注意
• カードを回収し、明細を整理した上で、専門家に早急に相談を
• 自身の責任で終わらせず、法的・手続き的に正しく対処を

まとめ

• 支払督促は通常の訴訟とは異なる、迅速な債権回収手続き
• 異議を出さないと「確定判決」と同様の効力を持ち、強制執行が可能
• 内容に心当たりがない・支払えない場合は、必ず14日以内に異議申立てを
• 無視・放置は絶対NG。早期に専門家（司法書士・弁護士）に相談を
• 正しく対応すれば、防げる差押えや債務トラブルも多くあります

まとめ

• 債務整理後でも、条件を選べば賃貸物件の入居は可能
• クレジットカード必須・信販系保証会社利用の物件は要注意
• 審査に不安がある場合は、事前に不動産会社に相談を
• 独立系保証会社・家賃振込対応の物件を選ぶことで審査通過率が高まる
• ブラックリスト状態でも「住まいを確保する手段」はあります