特定調停Q&A（1〜6）｜司法書士【20年1500件超】が回答

任意整理と特定調停は、どちらも利息制限法を超える利息のカットを目的とする点では共通していますが、大きな違いは手続きを誰が行うかと過払い金の扱いにあります。

特定調停は、裁判所に申し立てをして行う法的手続きで、比較的簡単な書類で申立てが可能なため、本人が手続きを行うことも可能です。

一方、任意整理は司法書士や弁護士が債権者と直接交渉する裁判所を通さない私的な交渉手続きです。

ただし、過払い金が発生している場合は要注意です。

特定調停の場では、過払い金の返還を求めることができないため、別途過払い金返還請求訴訟を提起する必要があります。

過払い金も含めて一括で解決したい場合は、任意整理の方が適しているケースもあります。

はい、ご本人でも特定調停の手続きを行うことは可能です。

特定調停は、債務整理の中でも比較的簡易な手続きとされており、司法書士や弁護士に依頼せずとも、本人が必要書類を準備し、簡易裁判所へ申立てを行うことで進められます。

また、裁判所が債権者との間に入ってくれるため、交渉の場が一方的にならず安心して話し合いを進めることができます。

ただし、書類作成や調停期日の出席、交渉内容の整理など、一定の準備や判断力が求められるため、不安がある方や過払い金が絡むような複雑なケースでは、司法書士や弁護士に依頼した方がスムーズです。

ご家族が保証人でない限り、基本的に迷惑がかかることはありません。

特定調停は本人と債権者の間で行う債務整理手続きの一種であり、本人名義の債務についてのみ効力を持つため、家族や第三者に返済義務が及ぶことはありません。

ただし、保証人がついている場合は注意が必要です。特定調停を行っても、その効力はあくまで主債務者に限定されるため、保証人に対しては債権者から直接請求が行われる可能性があります。

そのため、保証人がついている債務について調停を申し立てる場合には、事前に保証人へ十分な説明を行い、必要に応じて保証人も同時に調停の申立てを行うことが望ましいです。

はい、特定調停は任意整理と同様に、手続きを行う債権者を選択することが可能です。

つまり、全ての債権者を対象にする必要はなく、対象としたい債権者のみを調停の申し立て対象にすることができます。

例えば、自動車ローンや住宅ローンなどを含めることで、車や家が引き上げ・競売の対象となるリスクがある場合には、それらの債権者をあえて除外するという対応も可能です。

ただし、申立てに含めなかった債権者については、当然ながら従前の契約通りに返済を継続していく必要があります。選定にあたっては、各債権者の担保や契約条件を踏まえた慎重な判断が必要です。

はい、特定調停は申し立てたからといって必ずしも成立するとは限りません。以下のようなケースでは不成立となる可能性があります。

1.債権者が調停期日に裁判所へ出頭しない場合
2.双方の条件が折り合わず、和解が成立しない場合
3.裁判所が調停の見込みがないと判断した場合

このような状況では、民事調停法第17条に基づき「17条決定（職権決定）」がなされることがあります。これは、調停が成立しなくても申立人の趣旨に反しない限度で、裁判所が職権で支払条件などを定める制度です。

ただし、債権者側が異議を申し立てた場合には、この17条決定の効力は失われます。

その結果、特定調停が不成立で終了することとなり、以下のような対応を検討する必要があります。

はい、可能です。

特定調停は自己破産と異なり「免責不許可事由（ギャンブルや浪費などによって借金を作った事情）」が問われないため、借金の原因がギャンブルや遊興費であっても調停手続きを行うことができます。

また、調停は裁判所を通じて返済条件を話し合う手続きであるため、過去の借入理由よりも「今後の返済可能性」や「生活再建の意思」が重視されます。