個人再生Q&A 1～11｜司法書士【20年1500件超】が回答

この制度は、次のような方に特に適しています。

• 自己破産では資格制限がかかってしまう職業の方
  （例：警備員、保険外交員、宅建士など）
• 会社役員や士業など、破産が業務上の制約になる方
• マイホームを守りたい方（住宅ローン特則を利用）
• また、官報に掲載はされるものの、自己破産のような「免責不許可事由」や「職業制限」がなく、財産を維持しながら再出発できるのが特徴です。

どのような人が「個人再生」を選ぶべきか？

• 自己破産すると資格を失ってしまう職業に就いている方
• マイホームを守りながら借金整理したい方
• 一定の収入があり、将来的な返済計画が立てられる方

まとめ

• 個人再生は、裁判所を通じて借金を減額・分割返済する再建型の債務整理
• 自己破産と異なり、資格制限・職業制限を受けずに手続き可能
• マイホームを手放さずに借金整理ができる（住宅ローン特則）
• 継続収入がある方には、自己破産より現実的な選択肢となる

自己破産との最大の違いは、「支払義務が残るか否か」です。

自己破産は、原則すべての借金を「免責」によりゼロにする制度です。一方、個人再生では、借金を大幅に減額したうえで、原則3年間（最長5年）かけて分割で返済を行う必要があります。

しかし、個人再生には以下のような大きなメリットがあります。

・住宅を守りながら手続きが可能（住宅ローン特則）
・自己破産と異なり、職業・資格制限が一切ない
・ギャンブル・浪費による借金でも利用できる（※免責不許可事由の制限なし）

任意整理との違いは「元本の減額有無」です。

どの手続きが最適かは状況により異なります。

・自宅を残したい → 個人再生
・返済が完全に不能 → 自己破産
・借金額が比較的少ない／利息が負担 → 任意整理

まとめ

• 個人再生は、借金の元本そのものを大幅にカットできる唯一の返済型手続き
• 自己破産とは異なり、資格制限・職業制限が一切なく、自宅も守れる
• 任意整理ではできない「元本の減額」が可能
• ギャンブル・浪費による借金でも利用できる柔軟性がある

【補足】申立てできないケース例

• 一時的な収入しかなく、返済の継続が困難と判断される場合
• 借金総額が5,000万円を超えている（住宅ローン以外）
• 自営業者等で事業が破綻しており、収入の継続が見込めない場合

個人再生を申し立てる前に確認すべきポイント

• 収入源は安定しているか（給与・年金・事業収入等）
• 借金の総額と内訳を正確に把握しているか
• 保証人になっている債務がないか、もしくは含めて算出しているか

まとめ

• 個人再生は「継続的な収入」と「借金総額5,000万円以下」が必須要件
• 住宅ローンを除いた債務が対象（保証債務も含む）
• 自己破産が避けられない状況であっても、収入があれば再生が選択肢になる
• 申立ての可否は、司法書士・弁護士による事前診断が重要

パート・アルバイトで再生手続きが認められるポイント

まとめ

• パートやアルバイトでも「安定した継続収入」があれば個人再生は可能
• 雇用形態よりも、返済計画を履行できるかどうかが審査の基準
• 年金、自営業、派遣・契約社員なども対象になる
• 給与明細、収支表などの資料で立証することが重要

再生計画の作成に必要な4つの要件

最低弁済基準額とは？

最低弁済基準額とは、借金総額や保有財産に応じて、最低限支払うべき返済額を法令で定めた基準です。これを下回る金額で再生計画を立てても、裁判所は認可しません。

再生計画が不認可となる主なケース

• 債権者への返済が不公平になっている
• 返済額が最低弁済基準額を下回っている
• 収支バランスが合わず、履行不可能と判断される
• 書類不備や収入の裏付けが不十分で信頼性に欠ける

まとめ

• 再生計画は「債権者に平等」「分割払い」「3年で完了」「最低弁済額以上」が原則
• 自由な金額設定は不可。法律の枠内で計画を立てる必要がある
• 月々の返済可能額を基に、専門家と相談して再生計画を作成するのが重要
• 裁判所に認可されれば、法的拘束力のある返済計画として効力が発生

再生計画変更で可能なこと・できないこと

それでも返済ができない場合はどうなる？

返済期間を延長しても、なお返済が困難な場合は、再生手続きが失敗（＝再生計画取り消し）となるリスクがあります。このような場合には、以下の対応が検討されます。

• 状況によっては自己破産への切り替え
• 家族からの援助や副業による収入確保

まとめ

• 収入減により再生計画通りの返済が困難になった場合は、返済期間の延長が可能（最長5年）
• 弁済総額の減額は不可。最低弁済基準額は維持される
• 裁判所への「再生計画変更許可申立て」と証拠資料が必要
• 放置せず、早めに専門家へ相談し対応することが重要

ハードシップ免責が認められるための4要件

住宅ローンは免責の対象外

「ハードシップ免責」が認められても、住宅ローンに関する債務は免責の対象にはなりません。自宅を残したまま返済が難しくなった場合は、住宅の売却や自己破産への切替も検討が必要です。

【実務上のポイント】

専門家を通じて家庭裁判所に正式な申立てが必要です。
状況を証明する資料（解雇通知書、診断書、収支表等）の提出が必須です。
ハードシップ免責は一度きりの救済制度です。慎重な判断が求められます。

まとめ

• リストラなど不可抗力によって返済困難になった場合、「ハードシップ免責」によって借金が免除される可能性あり
• ただし、「3/4以上の返済」「不可抗力」「清算価値基準」など厳格な要件が必要
• 住宅ローンは対象外。住宅資金特別条項は免責されない
• 手続きには専門家の助言が不可欠。早期相談が重要

家族や保証人に関する影響の違い

保証人への配慮は不可欠

保証人に黙って手続きを進めた場合、突然債権者から全額請求が届くことになり、重大なトラブルにつながる可能性があります。

そのため、以下の点を必ず確認・相談しておきましょう。

• 保証人の有無（奨学金・事業資金などに多い）
• 保証契約書の内容（連帯保証か否か）
• 手続き前に保証人へ説明・同意を得ておくこと

まとめ

• 家族が保証人や連帯債務者でなければ、原則として個人再生の影響はなし
• 保証人には個人再生の効果が及ばないため、債権者は保証人に全額請求可能
• 保証人がいる場合は、手続き前に必ず説明と理解を得ておくべき
• 家族との信頼関係を保つためにも、専門家と連携して進めることが大切

専業主婦が債務整理したい場合の選択肢

本人に収入がない場合には、次のいずれかの方法が現実的です。

・任意整理：配偶者などの援助で返済が可能な場合に利用可能（弁済能力があれば可）
・自己破産：免責不許可事由がなければ、無収入でも申立て可能
・収入を得てから再度検討：パートなどで収入が安定してから申立てを行う

まとめ

• 個人再生は、本人に「継続的かつ安定した収入」があることが絶対条件
• 配偶者の収入や養育費・仕送りなどは返済原資にできない
• 専業主婦が債務整理を希望する場合は、任意整理や自己破産を含めた検討が必要
• 家計の実情や債務額に応じて、専門家に早めの相談を

保証人の個人再生で注意すべき点

保証債務は、主債務者の返済状況に左右されるため、突然債権者から全額請求を受けるリスクがあります。

個人再生で整理できるのは、あくまで申立人自身に確定している債務に限られます。

保証債務を含めて複数の債務を抱える場合は、家計収支と総額の整理が極めて重要になります。

まとめ

• 保証人でも、自身の債務として現実に支払義務が生じていれば個人再生の申立ては可能
• 他人（主債務者）の債務について、代理で個人再生を申し立てることはできない
• 保証人の債務も「債務」として再生計画に含めることができる
• 保証債務が今後発生する見込みがある場合は、事前に専門家に相談を

退職金との相殺も原則認められません。

会社からの貸付金と退職金については、一般的に「相殺契約があっても、相殺の自由が制限される」という実務運用があります。特に個人再生では、債務整理の公平性を損なうおそれがあるため、原則として退職金と会社貸付金の相殺は認められないケースが多いです。

まとめ

• 住宅資金特別条項の利用には、不動産に抵当権が登記されていることが必須条件
• 抵当権がなければ、会社からの住宅ローンも「一般債権」として扱われ、特別条項は適用不可
• 退職金との相殺も、原則として個人再生手続内では認められない
• 会社からの借入がある場合は、再生計画案における配慮と事前の法的助言が重要