任意整理Q&A（1〜10）｜司法書士【20年1500件超】が回答

任意整理と特定調停はどちらも「将来利息のカット」や「毎月の返済額の軽減」を目指す債務整理手続きですが、大きな違いは「裁判所を利用するかどうか」です。

任意整理は、司法書士や弁護士などの専門家が債権者と直接交渉する手続きで、裁判所を通さずに進めることができます。
一方、特定調停は、裁判所に申立てをして調停委員を介して債権者と交渉を行う制度です。

また、過払い金が発生している場合、特定調停では別途訴訟を起こさないと返還を受けられないことがありますが、任意整理なら、交渉の中でそのまま過払い金を取り戻すことも可能です。

任意整理は手続きの自由度が高く、柔軟な対応が可能な点が多くの方に選ばれる理由となっています。

任意整理は、法律上「本人でも手続き可能」な手続きですが、実際には専門家（司法書士や弁護士）に依頼するのが一般的であり、安全かつ有利に進めるためには専門家の関与がほぼ不可欠です。

ご本人が債権者（貸金業者・カード会社など）と直接交渉しようとしても、相手にされないことや、専門的な知識がないために不利な条件で合意してしまうリスクがあります。

また、利息制限法や過払い金に関する知識、交渉の駆け引き、和解契約書の作成など、法律の専門知識と実務経験が求められる局面が多く、素人では対応しきれないのが現実です。

そのため、任意整理を成功させ、将来の生活再建につなげるには、債務整理に精通した専門家に相談・依頼することが強く推奨されます。

自動車ローンや住宅ローンも形式上は任意整理の対象に含めることは可能です。
しかし、これらのローンを任意整理すると、重大なリスクが伴います。

たとえば、自動車ローンを任意整理の対象に含めた場合、所有権留保条項に基づいてローン会社が車両を引き上げてしまう可能性があります。
同様に、住宅ローンを任意整理に含めると、金融機関によって抵当権が実行され、自宅を失うリスクが生じます。
そのため、通常は、これらのローンは任意整理の対象から除外し、今まで通り支払いを継続することをお勧めします。

また、住宅ローンの支払いが困難な場合には、住宅資金特別条項を利用した個人再生という選択肢もあります。これは、自宅を手放さずに借金を整理できる制度ですので、ローン返済が難しい方には有力な選択肢となります。

任意整理を行った場合でも、家族が保証人や連帯債務者でない限り、返済義務は一切発生せず、原則として迷惑はかかりません。
そのため、たとえば配偶者や同居の親族が契約上関係していなければ、通知が届いたり、支払いを求められたりすることはありません。

ただし、債務に保証人が付いている場合には注意が必要です。
任意整理の交渉は、あくまで本人と債権者との間で行う手続きのため、保証人には法的な効力が及ばず、債権者から請求が行く可能性が高くなります。

また、保証人に対して債権者が訴訟を提起したり、差押えを行ったりするリスクもあるため、事前に保証人へ説明をしておくことが極めて重要です。

状況によっては、保証人の方も一緒に任意整理や自己破産などの債務整理手続きに入ることを検討する必要があります。
事前相談の段階で、保証人の有無や対応方法について、専門家としっかり打ち合わせをしておきましょう。

はい、任意整理であれば、手続きを行う債権者を選択することが可能です。
これは、自己破産や個人再生のように「すべての債権者を対象としなければならない」といった法的拘束がないためです。

たとえば、自動車ローンや住宅ローンなどを任意整理の対象に含めてしまうと、車の引き上げや自宅の競売といった不利益が生じるおそれがあるため、あえて除外して今まで通り支払いを継続するという選択が可能です。

また、家族や勤務先に知られたくない事情がある場合にも、慎重に債権者を選定することで配慮した手続きを進められます。

ただし、手続き対象の選定には注意が必要で、偏った対応や一部の債権者だけを優遇することが債権者間の不公平とみなされるリスクもあるため、専門家による戦略的な判断と助言が不可欠です。

はい、任意整理はギャンブルや浪費が原因でも手続きすることが可能です。

自己破産の場合は「免責不許可事由（借金の原因によって免責が認められないことがある）」が法律で定められており、ギャンブル・浪費・投資・換金目的の借入などが理由だと、裁判所の判断で免責が認められない可能性があります。

しかし、任意整理は裁判所を通さず、専門家が債権者と直接交渉して将来利息をカットしたり、分割払いの条件を整える手続きのため、借金の原因がギャンブルや浪費であっても、手続きの可否には影響しません。

ただし、交渉先の債権者によっては対応が慎重になる場合もあるため、早めに専門家に相談して適切な対応策を講じることが重要です。

任意整理で和解が成立した後は、各債権者が指定する銀行口座に対して、ご自身で毎月返済金を直接お振込みいただく形となります。

当事務所LEGAL SQUAREでは、お客様に代わって返済金を預かる「弁済代行サービス」は入金管理費用が高くなるためあえて行っておりません。そのため、毎月の支払日と振込先の管理はご自身で行っていただく必要があります。

また、支払いが遅れた場合には、和解条項に基づいて「遅延損害金」が発生する場合があり、再度一括請求されたり、信用情報に悪影響が出る可能性もあるため、支払い期限を厳守することが非常に重要です。

口座情報やスケジュールについては、和解成立時にお渡しする「和解契約書」に明記されていますので、内容をよく確認し、確実な返済計画を立てておきましょう。

生活保護を受給していても、生活費を差し引いたうえで返済に充てられるだけの「毎月の余剰金」がある場合には、自己破産せずに任意整理を選ぶことが可能です。

任意整理は、「借金をゼロにする破産」とは異なり、分割払いで返済していく再建型の手続きです。そのため、将来利息をカットしたうえで、原則3年～5年で完済できる返済能力があることが前提となります。

ただし、生活保護の支給額は原則として「生活に必要な最低限度の金額」であるため、実際に返済余力があるケースは少ないのが実情です。そのため、任意整理が現実的かどうかは、司法書士が生活状況や収支バランスを丁寧に確認して判断する必要があります。

自己破産を回避したいというご希望がある場合には、まずは一度、Zoomや対面による無料相談でご相談いただくことをおすすめします（全国対応）。

結論から言うと、一度も返済していない場合は、任意整理による交渉は無理だと考えてください。

任意整理は、あくまで「今後は分割で返済していく意思がある人のための話し合い手続き」です。過去に一度も返済していないとなると、債権者から「返済の意思がない」と判断され、和解交渉自体に応じてもらえないケースが多くなります。

また、延滞期間が長くなると、債権がすでに債権回収会社や弁護士に移管されていたり、法的措置（訴訟・差押え）が開始されていることもあり、交渉が難航します。

実務上は、少なくとも6か月〜1年程度の返済実績があるほうが交渉できる余地があり、任意整理が成立しやすくなります。

なお、こうした返済実績がない場合は、任意整理だけでなく、自己破産や個人再生などの他の手続きもできない可能性があるため、専門家と相談して進め方を検討することが重要です。

任意整理後でも、スマートフォン（携帯電話）を一括払いで購入することは可能です。
ただし、分割払い（割賦契約）での購入には注意が必要です。

債務整理を行うと、信用情報機関（いわゆる「ブラックリスト」）に事故情報として登録されます。これにより、割賦契約も「実質的には借金（ローン）」と判断されるため、分割購入の際には審査に通らない可能性が高くなります。

たとえば、以下のような場面で影響が出ることがあります：

一方、端末代金を一括払いし、SIMカードだけ契約するなどの方法であれば、信用情報に関係なく契約できるケースもあります。