任意整理Q&A（81〜90）｜司法書士【20年1500件超】が回答

【理由1】家族に借りる選択肢は一見有効でも、人間関係に深刻な影響を与えるリスクがある

たしかに、家族からの借入れであれば利息も発生せず、債務整理よりも手軽に感じるかもしれません。
しかし、家族という近しい存在だからこそ、金銭トラブルが発生した際の精神的ダメージは非常に大きくなります。

• 約束通り返済ができなかった場合の不信感
• 他の家族に借金が知られることへの不安
• 「また借りるのでは」といった無言の圧力

さらに、友人とは違い、家族とは一生付き合っていかなければならない関係です。信頼関係が壊れてしまえば、その後の人生全体に影響を及ぼす可能性があることを見逃してはなりません。

【理由2】家族に頼らず、自身で責任を持って解決するなら任意整理が最善の選択

任意整理は、司法書士や弁護士を通じて債権者と直接交渉し、将来利息のカットや分割払いによる返済計画の見直しを行う法的手続きです。

• 家族や職場に知られずに手続きができる
• 借金の総額が圧縮され、月々の返済額も軽減可能
• 自分の力で生活再建ができるため、信頼を失わずに済む

また、任意整理は精神的にも自立を取り戻す大きな一歩になります。
家族に頼らず、自らの意思で再スタートを切る姿勢こそが、信頼回復への最短ルートとも言えるのです。

【結論】

家族に迷惑や不安をかける前に、まずは司法書士・弁護士など専門家に相談し、任意整理による解決を検討されることを強くお勧めいたします。
当事務所では、全国対応・Zoom無料相談・秘密厳守でご相談を受け付けております。
今のお悩みを一人で抱え込まず、まずは一歩踏み出してみてください。あなたの再出発を、全力でサポートいたします。

【理由1】契約者貸付は一見便利でも、利息とリスクを伴う借金である

生命保険の「契約者貸付制度」は、保険契約を解約することなく、解約返戻金の一定割合までを借入れできる制度です。しかし、これはあくまでも利息付きの借金であることを忘れてはなりません。

• 年利2～6％程度の金利が設定されていることが多く、長期で借りると負担が大きくなる
• 返済が滞った場合、利息が加算され続け、最終的に保険契約が失効する恐れがある
• 万が一の際の保障が消失するリスクがある

つまり、契約者貸付は「資産の一時的な切り崩し」ではなく、「新たな借金」に近い性質を持っている点に注意が必要です。

【理由2】本質的な解決を目指すなら、任意整理または解約返戻金での一括返済を検討すべき

任意整理は、司法書士や弁護士を通じて債権者と交渉し、将来利息のカットや長期分割返済への変更を目指す手続きです。
一方で、すでに生命保険に一定の解約返戻金がある場合は、契約を解約して一括返済に充てるという選択肢も検討可能です。

• 任意整理なら返済総額を抑え、月々の負担を軽減できる
• 解約返戻金で借金を一括返済できれば、信用情報にキズを残さず完済できる
• 契約者貸付よりも長期的な不安やリスクを軽減できる可能性が高い

【結論】

契約者貸付で一時しのぎをするよりも、生命保険の解約返戻金を活用するか、任意整理によって根本的な再建を図ることをお勧めします。
特に、今後の生活を安定させるためには、専門家による債務整理の選択肢を知っておくことが重要です。
当事務所では、全国対応・Zoom相談・秘密厳守で、あなたの状況に最適な方針をご提案いたします。まずはお気軽にご相談ください。

【判断のポイント】"解約返戻金による完済"が可能かどうかで選択が分かれます

任意整理を検討するレベルの借金がある場合、まず注目すべきは、生命保険の解約返戻金で借金の完済が可能かどうかです。

• 完済が可能な場合は、保険を解約して一括返済することで、信用情報にキズをつけずに問題を解決できるため、非常に有効な選択肢といえます。
• 完済が難しい場合や、解約返戻金では一部しか返済できない場合は、任意整理によって分割返済・将来利息のカットを交渉する方が、トータルの負担軽減につながる可能性が高いです。

【なぜ返戻金を使うべきか】利息の観点から合理的判断を

毎月の保険料を支払えるほどの経済状況であるなら、まずは高利の消費者金融の返済に充てる方が合理的です。

• 消費者金融の金利：年15～20％
• 保険の積立利回り：年0.5～1.5％前後（多くは1％未満）

つまり、利息面での損失が圧倒的に大きいのは借金の側です。
借金を先に完済し、その後、改めて保険加入を検討する方が、長期的には手元に残る資産が多くなります。

【結論】

• 保険解約金で完済できるなら、それが最優先
• 一部返済にしかならないなら、任意整理で利息カット＆分割交渉を
• 任意整理なら、保険を残したままでも返済計画を立て直せる可能性があります

当事務所では、生命保険の活用を含めた最適な債務整理方針をご提案しています。全国Zoom相談・秘密厳守・20年超の実績で、安心してご相談いただけます。
まずはご自身の状況を整理するためにも、お気軽にご相談ください。

なぜ任意整理を優先すべきなのか？

多重債務に陥った場合、通常の支払いを続けていても高い金利によって元金がなかなか減らないという悪循環に陥りやすくなります。
任意整理を行えば：

• 将来利息（以後の利息）をカットしてもらえる可能性が高い
• 元金だけを36回〜60回程度の長期分割で返済する和解が成立しやすい
• 支払い計画に現実味が出て、精神的・経済的な負担が大きく軽減される

副業は「返済力を高める手段」として有効

任意整理によって返済計画が立てやすくなった後であれば、副業によって返済に充てる余剰資金を増やすことも大きな助けになります。
ただし、以下の点に注意しましょう。

• 身体を壊さない範囲で無理なく継続できる副業を選ぶ
• 安定性より一時的な収入に頼る副業は、返済原資としてはややリスクがあるため慎重に検討
• 就業規則や本業への支障が出ないかも事前確認が必要

今すぐすべき対応

1. 金利負担をリセットするために、まずは任意整理を相談
   → 支払い総額や月々の返済額を大幅に軽減できる可能性があります。
2. 任意整理後、返済原資を安定させる手段として副業を検討
   → 短期的ではなく、長期的な返済計画に寄与する副収入が理想です。
3. 専門家（司法書士・弁護士）に具体的な借入状況を伝えて方針を立てる
   → 債権者数・利息・返済遅延状況によって最適解が変わります。

まとめ

• 多重債務の解決には、まず金利をカットできる任意整理が最優先
• 任意整理で返済計画が安定すれば、副業で返済原資を補強できる
• 高金利のまま返済を続けるより、任意整理で立て直してから副業が現実的
• 無理な労働や精神的負担を避け、持続可能な返済プランを構築することが重要

判断のポイントは「返済能力の有無」

債務整理の方法を選択する際は、以下の要素を総合的に判断する必要があります：

• 現在の債務総額
• 月々の返済に充てられる収入（返済原資）
• 過去の返済状況（延滞の有無）
• 借入れの理由や背景
• 財産・資産状況（持ち家、車など）

まずは「任意整理」が優先される理由

以下のような理由から、多くのケースでまず任意整理を優先して検討します。

• 任意整理は将来利息をカットし、元金だけを分割で返済する手続き
• 裁判所を通さずに進められ、家族や職場に知られにくい
• 自己破産と違い、何度でも手続きが可能（2回目、3回目もOK）
• 自己破産のように、財産処分や資格制限がない

自己破産は「免責されない可能性」もある

自己破産は借金をすべて免責できる強力な制度ですが、注意点もあります。

• 借金の理由によっては、免責（借金ゼロ）が認められないケースもある
• 原則として一度破産すると7年間は再度の破産ができない
• 官報に掲載され、職業や資格に制限がかかる場合もある
• 自動車や一定額を超える財産があれば処分の対象

専門家への早期相談が重要です

任意整理か自己破産かを誤って選択すると、回避できた不利益を受けてしまうおそれもあります。経験豊富な司法書士や弁護士に以下の点を相談してください。

• ご自身の月収・支出バランス
• 現在の借入状況（社数・金額・利息）
• 家族構成や生活状況
• 保有資産・保険・車・不動産などの有無

結論

• まずは任意整理を優先して検討するのが原則
• 自己破産は「最後の手段」として温存しておくのが望ましい
• 債務整理の種類は「借金の状況」よりも「返済能力」で判断する
• 判断に迷った場合は、専門家による無料相談を活用するのが確実

判断のポイントは「債務総額」と「毎月の返済可能額」

任意整理と個人再生のどちらが適しているかは、以下の条件によって大きく左右されます：

• 債務総額が200万円以下であるかどうか
• 月々の返済原資が3～5万円以上確保できるか
• 債務の構成（利息制限法超過、保証債務、滞納状況など）
• 将来の収入見通しや家計状況

任意整理を優先すべき理由

以下の点から、任意整理の方が多くの方にとって負担が少ない選択となります。

• 裁判所を通さずに手続きでき、家族や職場に知られにくい
• 将来利息をカットして、元金のみを分割返済するため毎月の返済計画が立てやすい
• 自己破産や個人再生とは異なり、再度の手続きにも柔軟に対応できる（2回目、3回目も可）
• 財産価値の計算や住宅ローン特則などの複雑な要件が不要

個人再生を選ぶべきケースとは？

一方、任意整理では返済が難しい場合や、債務額が大きすぎる場合は個人再生が選択肢となります。個人再生には以下の特徴があります。

• 債務総額を法律に基づいて最大5分の1程度まで圧縮できる
• 住宅ローンを残しつつ、他の借金だけを整理する「住宅ローン特則」が使える
• ただし、裁判所の認可や債権者の同意が必要となるため、手続きは複雑
• 原則として7年間は再度の個人再生が困難

注意点：債務総額が少ないと個人再生の効果は限定的

特に、債務総額が200万円以下の場合、個人再生を選んでも最低弁済額が100万円に固定されるため、実質的な減額効果は最大でも100万円までにとどまります。

例）債務総額180万円の場合
→ 個人再生しても100万円の返済が必要（約44%の減額にとどまる）

このようなケースでは、任意整理により利息カット＋長期分割交渉を行う方が、柔軟性が高く現実的です。

結論：任意整理が可能であれば、まずは任意整理を検討

• 債務総額200万円以下 → 任意整理が第一選択
• 任意整理で返済が困難な場合のみ、個人再生を検討
• 個人再生は「再利用が難しい」ため、最終手段の一歩手前

和解条項によって「一括請求リスク」は異なる

任意整理においては、各債権者との間で締結した「和解契約書」に記載された条項が最も重要です。多くの場合、以下のような取り決めがされています。

• 2回以上の滞納で「期限の利益を喪失」し、一括請求される
• 遅延損害金が発生し、利息の免除が無効になる

ただし、中には1回の滞納でも即座に和解契約が解除される内容となっている債権者もあり、契約書の文言によって対応が大きく変わります。

滞納してしまった場合の適切な対応とは？

1か月の滞納であっても、すぐに和解が解除されるとは限りません。以下の対応を早急に行うことで、和解の維持が可能なケースもあります。

1. 速やかに債権者に連絡し、謝罪と支払いの意思を伝える
2. 支払いが困難な理由（失業・体調不良など）を明確に伝える
3. すぐに返済が可能な見通しがある場合には、分割猶予をお願いする

※ 債権者によっては「誠意ある対応」を重視しており、1回目の滞納であれば柔軟に対応してくれるケースもあります。

注意：繰り返しの滞納は致命的

任意整理は「利息カット＋分割返済」という好条件での和解であるため、何度も滞納を繰り返すと、信用を失い強制執行のリスクが高まります。以下のような影響が出ることもあります。

• 和解が解除され、残債の一括請求
• 遅延損害金が加算される
• 給与差押えや預金口座差押えなどの法的手続き

結論：1回の滞納でもリスクはあるが、再交渉の余地もあり

• 和解条項の内容次第で一括請求になるかどうかが変わる
• 滞納したまま放置するのが最悪の選択
• 早めの相談・誠実な対応で和解継続が可能な場合も多い

任意整理の再交渉は「原則として可能」

2か月滞納してしまった場合でも、債権者との交渉次第で再度の任意整理手続き（再和解）を行うことは可能です。実際、収入や生活状況が改善された方が再度和解に応じてもらえるケースも多く見られます。
ただし、以下の点に注意が必要です。

• 滞納の経緯を債権者が問題視する可能性がある
• 信用低下により、以前よりも厳しい条件（一括請求や短期分割）になることもある
• 債権者によっては再和解自体を拒否する場合もある

前回と同じような好条件での和解は期待できないことも

最初の任意整理では、将来利息のカットや36回〜60回程度の長期分割に応じてもらえたとしても、再度の任意整理となると

• 分割回数が短くなる（例：24回までしか認めない）
• 一部の債権者が将来利息カットに応じなくなる
• 分割を拒否し、一括請求される

といったケースも十分に考えられます。
そのため、再交渉の前提として、生活改善の見通しや収支の安定が不可欠です。

必ず司法書士や弁護士にご相談を

任意整理を再度検討される際には、専門家に早めにご相談ください。専門家が債権者の対応傾向を把握しており、交渉の余地があるかどうかを適切に判断できます。
また、任意整理では対応できない場合には、個人再生や自己破産といった選択肢も検討する必要があります。

結論：再度の任意整理は可能だが、慎重な判断が必要

2か月の滞納後でも任意整理の再交渉は可能

• ただし、前回より不利な条件になることもある
• 放置せず、早めに専門家と方針を立てることが解決の第一歩

辞任通知とはどういう意味か？

任意整理の手続きにおいて、司法書士や弁護士が債権者と和解契約を締結した時点で業務を終了する事務所もあれば、その後の入金管理（返済の取次）まで代行している事務所もあります。
後者の場合、依頼者が約定どおりの支払いを行わない（例：滞納が続いた）場合には、「辞任通知」と呼ばれる文書を送付し、依頼者との契約関係を終了する旨を正式に通知してくるケースがあります。

辞任されたあとの対応は？

辞任通知を受け取ったからといって、借金がなくなるわけではありません。債権者との和解内容は引き続き有効ですので、依頼者ご本人が債権者に直接連絡し、滞納分の支払いや今後の返済計画について相談する必要があります。

対応のポイント

• 滞納の理由と事情を丁寧に説明する
• 「いつまでにいくら支払えるか」を明確に伝える
• 今後も支払う意思があることを示す

このように誠実に対応することで、一括請求や法的措置を避けられる可能性もあります。

入金管理を行う事務所では辞任リスクに注意

任意整理の後も毎月の返済代行（入金管理）を行っている事務所では、依頼者の滞納によって辞任されるリスクがあります。また、こうした事務所では月々数千円〜の「入金管理費用」が発生することもあるため、費用面の確認も重要です。

結論：辞任後はご自身での対応が必須

• 辞任後も債権者への返済義務は継続します
• 債権者への連絡と支払い意志の表明が第一歩
• 今後の対応については、必要に応じて他の専門家へ再依頼することも検討

一括請求を受けた時点での最優先事項とは？

任意整理で合意した返済条件を2か月滞納した場合、多くの債権者は「期限の利益の喪失」を主張し、残債全額の一括請求を行ってきます。
この段階で重要なのは、そのまま支払いを放置しないことです。一括請求後に対応せずにいると、以下のような法的手続きに進む可能性があります。

想定されるリスク

• 訴訟の提起
• 支払督促の申立
• 給与や預貯金の差押え
• 職場や家族に発覚するおそれ

とくに給与が差し押さえられた場合には、勤務先に通知が届くため職場に債務整理が知られてしまう可能性があり、精神的・社会的な負担も大きくなります。

今すぐすべき対応

1. 辞任された事務所とは別の司法書士・弁護士にすぐ相談
   → 適切な対応策（再交渉／自己破産／個人再生等）を検討してくれます。
2. 債権者との再和解交渉を試みる
   → 分割払いへの再調整が可能なケースもあります。
3. 資金計画を立て、誠実に対応する姿勢を示す
   → 強制執行を回避できる可能性があります。

まとめ

• 一括請求されても「すべて終わり」ではありません
• 早急に専門家に相談すれば再交渉の道は残されています
• 差押えや裁判を避けるためには、時間との勝負です

早めのご相談こそが、人生を立て直す第一歩です。お困りの方は、債務整理に強い司法書士・弁護士へ今すぐご相談ください。放置せず動くことが、将来を守る最善の方法です。