過払い金請求Q&A（1〜10）｜司法書士【20年1500件超】が回答
「過払い金があるかもしれないけど、ブラックリストに載らないか不安…」「昔の借金で払いすぎていたかも」──
そんな疑問に、名古屋で20年以上・債務整理1,500件超の実績をもつ司法書士事務所LEGAL SQUARE（代表司法書士・寺田好克）が、全国対応・Zoom相談にも柔軟に対応し、丁寧にお答えします。
過払い金請求は、完済から10年以内なら請求できる可能性があり、信用情報に影響しないケースが大半です。実際に回収できた事例や、費用の心配がある方への対応についても、経験に基づきわかりやすく解説します。
「自分にも過払い金があるのか知りたい」「請求するか迷っている」──
そんな方は、まずは無料相談でご自身の状況を確認してみませんか。
電話・メール・Zoom（全国対応）・名古屋事務所での対面相談にて、あなたに最適な解決策をご案内します。
過払い金請求に関するQ＆A 1～10
- Q1
- 既に返済を終えてしまっている消費者金融の過払い金は取り戻せますか？
- Q2
- 過払い金請求をするとブラックリストに登録されてしまいますか？
- Q3
- 報酬を用意できなくても、過払い金請求の依頼はできますか？
- Q4
- どのように過払い金を取り戻すのですか？
- Q5
- どれくらいの期間があれば過払い金が発生しますか？
- Q6
- 消費者金融だけでなく、クレジットカードや信販会社での借入れにも過払い金は発生しますか？
- Q7
- 過払い金が戻ってくるまで、どれくらい時間がかかりますか？
- Q8
- 一部の貸金業者だけ過払い金を取り戻すことはできますか？
- Q9
- 自分で過払い金を取り戻すことはできますか？
- Q10
- 過払いになっているかどうかわからない場合でも依頼はできますか？
- Q1
既に返済を終えてしまっている消費者金融の過払い金は取り戻せますか？
- A
-
はい、完済してから10年以内であれば、過払い金を取り戻すことが可能です。
過払い金とは、かつての高金利（年20%以上）で支払っていた利息が、利息制限法を超えていた部分に該当し、その超過分を取り戻すことができる制度です。
完済してから10年以内であれば、時効にかかる前に過払い金請求を行うことができます。
また、契約書や領収書がなくても、貸金業者に「取引履歴の開示請求」を行うことで、過払い金の有無や金額を調べることが可能です。
「完済しているから無理だと思っていた」「もう関係ないと思っていた」という方も、意外と大きな過払い金が戻るケースが多くあります。
過払い金返還の可否比較表
状況・条件 返還請求の可否 補足説明 完済してから10年未満 ○ 請求可能 時効前であれば全額返還請求可能 完済してから10年以上経過 × 請求不可 消滅時効が成立し、返還請求権が消滅 取引履歴がない（契約書紛失） △ 請求可能 業者に開示請求できるため、履歴確認が可能 信用情報（ブラックリスト）
への影響× 影響なし 完済後の請求では信用情報に登録されることはない こんな方は今すぐ調査を！
- 2010年以前から消費者金融と取引があった
- 消費者金融、カード会社などで完済している
- 過去に利息20%以上で借りていた
- 取引履歴や契約書が手元にない
上記に該当する方は、過払い金が数十万円～100万円以上戻る可能性もあります。
調査・相談は無料で可能です。まとめ
- 完済から10年以内であれば、過払い金は請求可能
- 信用情報に悪影響は一切なし
- 契約書がなくても取引履歴は取り寄せできる
- 調査・請求は専門家に依頼するのがスムーズ
- 名古屋で実績1,500件超の司法書士が対応
- Q2
過払い金請求をするとブラックリストに登録されてしまいますか？
- A
-
債務を完済した状態で過払い金請求をする場合にはブラックリストには登録されません。
それに対して、債務が残った状態で過払い請求をすると、ブラックリストに登録されてしまう可能性が高いです。
ブラックリストに登録される可能性のあるケース
状況・請求方法 信用情報への影響 補足説明 完済後の過払い金請求 × 登録されない 返済義務が終了しているため、信用情報に影響なし 返済中の過払い金請求
（契約を継続）△ 登録される可能性あり 「契約見直し」としてCICに記録されることもある 返済中に債務を否認
・返済を拒否して請求○ 登録される可能性大 信用情報機関で「異動情報」として扱われることがある 訴訟を提起した場合 △ 登録される可能性あり 争いの有無や業者対応により異なる 請求中の新規借入 ○ ほぼ不可 信用審査で不利になりやすい（過払い金請求履歴の確認あり） 信用情報機関ごとの対応傾向（参考）
JICC・CIC：完済後の過払い金請求は「情報登録対象外」とされるが、返済中の場合には注意が必要。
業者による個別対応：同じ信用情報でも業者によって「自社内ブラック」として扱うケースがある
まとめ
- 完済後の過払い金請求であれば、信用情報に登録されることは基本的にありません
- 返済中の過払い金請求は、信用情報への登録リスクがあるため注意が必要
- 登録されるかどうかは、債権者の対応や請求方法により異なります
- 不安な場合は、事前に司法書士や弁護士に相談するのが安全です
- Q3
報酬を用意できなくても、過払い金請求の依頼はできますか？
- A
-
はい、状況によっては可能です。報酬が用意できない場合でも、まずはご相談ください。
たとえ手元に報酬を支払う余裕がない場合でも、過払い金が発生している可能性があるケースでは、回収できた過払い金の中から報酬を差し引いて精算する方式でご依頼いただけます。
また、債務整理（任意整理・自己破産・個人再生）のご依頼についても、原則として分割払いに対応しているため、すぐにまとまったお金がなくてもご相談は可能です。
報酬の支払いが困難な場合の対応一覧
状況 依頼の可否 支払い方法の対応 補足説明 過払い金請求で、
報酬の準備が困難○ 可能 回収した過払い金から
報酬を控除過払い金の発生が見込まれる場合に限る 任意整理など
他の債務整理○ 可能 原則分割払い可能 無収入の方は状況に応じ要相談 回収見込みがない
or 着手金なし希望△ 要相談 ケースによっては不可 無収入の方は状況に応じ要相談 まとめ
- 過払い金請求の場合は、報酬が用意できなくても「返還金から精算」で依頼可能
- 任意整理・自己破産等も分割払いに対応。初期費用が心配でもまずはご相談ください
- 返済状況により過払い金の有無が異なるため、無料相談での確認をおすすめします
- Q4
どのように過払い金を取り戻すのですか？
- A
-
法定金利で計算し直した結果、支払いすぎた利息（＝過払い金）が発覚した場合には、まず貸金業者（債権者）との直接交渉によって返還請求を行います。多くの場合はこの交渉によって和解に至り、過払い金を取り戻すことができます。
ただし、債権者が交渉に応じない場合や、返還額に納得がいかない場合には、過払い金返還請求訴訟を裁判所に起こして請求することになります。回収までに要する時間や手続きの負担は増えますが、裁判を通じて満額に近い金額を取り戻せるケースもあります。
過払い金返還の流れ・手段（一覧表）
ステップ 方法 返還の可否 補足説明 ✅ステップ1 法定利率で利息を再計算 ○ 必須 元本を超えた利息＝過払い金を算出 ✅ステップ2 貸金業者と直接交渉
（任意交渉）○ 多くはここで解決 金額・支払時期などを協議し和解 ✅ステップ3 裁判所に返還請求訴訟 ○ 応じない業者に対応 訴訟で満額請求可。
回収に数ヶ月要する場合もまとめ
- 過払い金の回収は、再計算→任意交渉→訴訟という流れで行われます。
- 多くの業者は交渉段階で和解に応じるため、裁判までは至らないケースが多数。
- ただし、返還額が少ない・交渉に応じない場合は訴訟も視野に入れるべきです。
- 手続きは煩雑な面もあるため、専門家に依頼することでスムーズな回収が可能になります。
- Q5
どれくらいの期間があれば過払い金が発生しますか？
- A
-
取引期間が長いほど過払い金が発生している可能性が高まります。ただし、平成22年6月18日以前からの借入れに限ります。
取引期間と過払い金の発生可能性（2010年以前からの借入れ）
取引期間の目安 過払い金の発生可能性 補足説明 1〜4年程度 低い 利息が高くても過払いが発生していないことが多い 5年以上 可能性あり 利息制限法を超える支払いが積み重なる期間 7年以上 高い 多くのケースで過払い金が発生している傾向あり すでに完済済み 高い 過去に払い過ぎた利息がそのまま残っている可能性大 注意点
- 「違法な金利（利息制限法を超える年利20％超）」での取引でなければ、たとえ長期間でも過払い金は発生しません。
- 現在の借入契約では法定金利が守られているため、最近の借入では過払い金は発生しません。
- 完済済みの取引は、完済から10年以内であれば請求可能です（消滅時効に注意）。
まとめ
- 過払い金の発生は取引期間の長さに比例する傾向があります。
- 一般的に「5年以上の取引」で過払い金が発生している可能性があり、「7年以上」になると発生確率が高くなります。
- すでに完済している方も、過去に利息制限法を超える利率で返済していた場合には、過払い金がある可能性があります。
- 一方、短期の借入（1〜4年）や法定金利内での取引では、過払い金が発生していないケースがほとんどです。
- 判断に迷う場合は、取引履歴の開示請求を行い、専門家に利息の引き直し計算を依頼することをおすすめします。
- Q6
消費者金融だけでなく、クレジットカードや信販会社での借入れにも過払い金は発生しますか？
- A
-
はい、特にキャッシング利用が多い場合には過払い金が発生している可能性があります。ただし、平成22年6月18日以前からの借入れに限ります。
クレジット会社や信販会社の利用明細は「ショッピング（商品購入の立替）」と「キャッシング（現金借入）」の2種類に分かれますが、過払い金が発生するのは主にキャッシング部分です。
利用区分別｜過払い金の発生可能性一覧（平成22年6月18日以前の借入れ）
利用内容 利率の傾向 過払い金の発生可能性 補足説明 ショッピング（立替払） 利息制限法の範囲内 ✕ 発生しない 立替手数料は制限利率内。違法利息にはならないため対象外 キャッシング（借入） 上限29.2％で契約されることも ○ 発生する可能性あり 利息制限法を超える契約が多く、違法利息に該当することがある 過払い金が発生しているか確認したい場合のポイント
・キャッシング利用があったか確認（平成22年6月18日以前）
→ 利用明細・取引履歴・契約書を確認・取引期間が5年以上あれば可能性大
→ 7年以上なら高確率で発生している例も多数・完済済みであっても時効前（10年以内）なら請求可能
まとめ
- クレジットカードでも平成22年6月18日以前の「キャッシング利用」なら過払い金が発生する可能性あり
- 「ショッピング利用」のみなら、原則過払い金は発生しない
- 利率・取引年数・完済日などの確認が重要
- 心当たりがあれば、まずは専門家に相談を
- Q7
過払い金が戻ってくるまで、どれくらい時間がかかりますか？
- A
-
通常は 2～3ヶ月程度で返還されることが多いですが、ケースによっては半年以上かかることもあります。
特に、以下のような場合には手続きが長引く傾向があります：
- 債権者が任意交渉に応じない場合（裁判になる可能性）
- 取引履歴の開示に時間を要する業者（2ヶ月以上かかることも）
過払い金返還までの流れと期間目安
ステップ 期間の目安 補足説明 ① 取引履歴の開示請求 約2週間〜2ヶ月 債権者によって対応スピードに差がある ② 利息制限法による再計算 約1〜2週間 過払い金の額を正確に算出する作業 ③ 債権者との任意交渉 約1〜2ヶ月 多くのケースはここで解決。
ただし減額交渉などで長期化する場合もある④ 訴訟（交渉決裂時） 約3〜6ヶ月以上 裁判所への提起から判決・入金までさらに時間がかかる まとめ
- 最短：約2ヶ月、通常：3ヶ月、最長：半年以上
- 訴訟になるとさらに時間がかかるため、業者対応によって期間は変動
- 早期回収のためには、履歴の早期開示・柔軟な交渉がカギ
- Q8
一部の貸金業者だけ過払い金を取り戻すことはできますか？
- A
-
はい、一部の貸金業者に対してのみ過払い金を請求することは可能です。
過払い金請求は、あくまで各業者ごとの取引状況に基づいて行う手続きです。そのため、「返済中の業者には請求しない」「完済済の業者だけに請求する」といった選択も可能です。
ただし、以下の点には注意が必要です。
一部業者への請求に関する注意点
・信用情報への影響・・・請求する業者によっては信用情報（ブラックリスト）に登録されることがある
・任意整理・破産と異なる扱い・・・債務整理の一種ではないため、任意整理や破産のように、すべての債務を対象にする必要はない
・他の業者との関係性・・・同系列グループの業者間では情報が共有される場合もあり、注意が必要過払い金請求の対象を絞るケースとその影響
ケース例 請求可否 補足 完済済の業者にのみ請求 ○ 可 一般的なケース。信用情報に影響が出にくい 返済中の業者には請求しない ○ 可 任意で選択できるが、今後の返済条件に影響を与える
可能性がある同時に任意整理も予定している場合 △ 要注意 任意整理ではブラックリストに登録されるのが原則
のため、併用は慎重に検討が必要まとめ
- 一部の業者だけに過払い金請求することは可能
- 完済済の業者だけに請求することで、信用情報への影響を最小限に抑えることができる
- 同時に返済中の業者や任意整理と併用する際には、法的・実務的な注意が必要
- 対象業者の選定は、専門家と相談のうえ慎重に行うことをおすすめ
- Q9
自分で過払い金を取り戻すことはできますか？
- A
-
理論上は可能ですが、実務上は非常に困難です。
自力での回収は難しい理由とは？
過払い金請求には専門的な知識と交渉力が求められます。とくに任意交渉（訴訟を起こさずに話し合いで取り戻す方法）は、債権者が素人相手には低額提示や拒否をしてくるケースが多く、スムーズな返還は困難です。
一方、裁判（過払い金返還請求訴訟）をすれば強制的に請求できますが、以下のような課題があります：
- 取引履歴の開示請求
- 法定利率での再計算
- 訴状の作成・提出
- 証拠書類の整備
- 裁判所への複数回の出頭
専門的な法律知識・実務スキルが求められ、個人で対応するにはハードルが高いのが実情です。
自力回収と専門家依頼の比較表
方法 難易度 回収額の見込み 所要時間 補足説明 自力で任意交渉
（話し合い）非常に高い △ 低くなる傾向 数ヶ月以上 債権者が素人相手にまともに応じないケースも多く、交渉が長引くことも 自力で訴訟
（過払い金返還訴訟）高い ○ 満額可能 約3ヶ月～半年 書類作成や証拠提出、複数回の出頭が必要 司法書士や
弁護士に依頼する低い
（任せられる）○ 満額または
高額で和解約2ヶ月〜3ヶ月 手続きの大部分を代行。交渉や訴訟対応も含まれる まとめ
- 自分で取り戻すことは理論上可能だが、現実的にはハードルが高い
- 訴訟対応・利息再計算・証拠管理など専門的作業が必要
- 回収率やスピードを考えると、専門家への依頼が最も効率的
- Q10
過払いになっているかどうかわからない場合でも依頼はできますか？
- A
-
はい、可能です。多くの方が「過払い金があるかどうか分からない」という状態でご相談に来られます。
取引期間や利用内容、利率などをもとに、専門家が過払い金の有無を調査・判断いたします。まずはお気軽にご相談ください。電話のみでのご依頼も可能です。（必要書類を郵送させていただきます。）
過払い金があるかわからない方のご相談について
状況 依頼の可否 補足説明 自分では過払い金の有無が
不明○ 依頼可能 専門家が取引履歴を取り寄せて調査します 契約書や明細が手元にない ○ 問題なし 信販会社・金融業者に履歴開示請求が可能 借入期間が短い（1～2年） △ 過払いの可能性は
低いが要確認利率が高かった場合などは例外的に発生することもあり 借入期間が5年以上 ○ 過払いの可能性あり 特に7年以上の長期利用者は高確率で発生しています まとめ
- 多くの方は「過払いがあるかどうか分からない」ままご相談
- 契約書や利用明細がなくても、調査可能
- 借入期間・利率・返済状況をもとに過払い金の有無を確認
- まずはご相談からで構いません。相談は無料
債務整理全般の相談は今すぐ！
Zoomで全国対応。家族に知られずに対応出来ます。
司法書士事務所LEGAL SQUAREでは、1,500件を超える債務整理の実績に基づき、債権者ごとの交渉ノウハウを熟知しています。
Zoomによる全国対応も可能です。
