任意整理Q&A（11〜20）｜司法書士【20年1500件超】が回答

遅延損害金とは？

• 本来支払うべき日に支払わなかったことに対するペナルティのようなものです。
• 法的には「契約違反」と見なされ、通常の利息よりも高い利率（年14%〜20%程度）が適用されるケースもあります。
• たとえば、「2回分以上支払いが遅れると一括請求される」といった厳しい条項が設定されている場合も多くあります。

まとめ

• 任意整理後に支払いが遅れると遅延損害金が発生する
• 2回以上の遅れで「一括請求」の可能性もある
• 和解契約書の「期限の利益喪失条項」に要注意
• 遅延せずにきちんと返済することが最重要

変更が可能なタイミングは？

• 任意整理の和解契約を締結する前であれば、比較的スムーズに他の手続きに変更できます。
• 和解契約締結後であっても、債権者への支払いを一旦停止した上で、改めて個人再生や自己破産の申立てを行うことは可能です。（ただし要件や費用が変わる場合があります）

変更が検討される主なケース

• 収入が減って返済が難しくなった
• 家族の事情などで支出が急増した
• 他の債務も増えて任意整理では追いつかない状況になった

注意点

• 変更の可否や影響は、手続きの進捗状況や債権者の対応によって異なります。
• 自己破産や個人再生に切り替える場合、別途書類準備・裁判所への申立て・費用負担が発生するため、早めの判断と相談が重要です。

専門家アドバイス

任意整理の途中でも、経済状況が変われば他の制度に柔軟に切り替えるのが得策です。当事務所では、1500件超の債務整理実績をもとに、状況に応じて最適な手続きを無料相談でアドバイスしています。

まとめ

• 任意整理→個人再生・自己破産への変更は可能
• 和解前なら変更しやすい／和解後でも対応可能な場合あり
• 状況変化があれば早めに専門家へ相談を

依頼後の流れと対応

• ご契約や必要書類のやりとりは郵送・メールで対応
• 進捗報告や確認事項は、電話・メールなどで随時ご連絡
• 手続き完了後の和解内容や関連書類も郵送でお届けします

ご来所が不要な理由

• 全国対応・Zoom相談に特化した体制を整備
• 名古屋だけでなく、遠方の方・お忙しい方でも負担なくご依頼可能
• 家族に知られたくない方も、来所不要でプライバシーに配慮

まとめ

• 原則、来所不要（郵送・電話・Zoomで対応）
• 全国どこからでも依頼可能
• 手続き完了後の書類もご自宅へ郵送（事務所名の記載のない茶封筒での郵送も可）

弁済代行の特徴

• 任意整理の和解内容に基づく月々の支払いを、事務所が代理で実行
• 毎月の返済額×債権者数×回数に応じて、手数料が加算される
• 代行手数料は1回あたり1,000円〜1,100円（税込）が相場

実例（※代表的な費用感）

任意整理：6社 和解内容：各社60回払い 弁済代行費：1,100円（税込）／回
1,100円 × 60回 × 6社 ＝ 総額 396,000円（税込） → ※この他に任意整理の基本費用も別途必要

弁済代行の注意点

• 費用が高額になりがちで、手続き費用の総額が膨らむ可能性があります
• 中には、「手続き費用より弁済代行費用の方が高くなる」ケースも
• 弁済代行は法律上必須の手続きではなく、各事務所ごとに対応が異なります

当事務所の対応方針

当事務所では、ご依頼者の経済的負担を軽減するため、弁済代行は行っておりません。代行を介さず、ご本人が各債権者に直接振込する方式を推奨しております。ネット銀行では口座番号と金額を登録しておけば、銀行の店頭に行くことなく、ものの数分で振込みは完了します。（振込先・金額はすべて書面で明確にご案内します）

まとめ

• 弁済代行は便利な一方、高額な手数料が発生するケースも
• 任意であり、不要な費用を抑えるなら利用しないのが得策
• 当事務所では、弁済代行を行わず、明確な指示で直接支払い方式

減額報酬の発生例

任意整理の際、利息制限法を超える違法な利息を支払っていた場合、利息を適正に引き直すことで借金が減額されるケースがあります。

▼ 例：借金100万円 → 引き直し計算後：30万円に減額
減額金額：100万円 − 30万円 ＝ 70万円
減額報酬：70万円 × 10％ ＝ 7万円
→ この7万円が、通常の手続き費用とは別に請求されることがあります。

減額報酬の注意点

• 減額されたとはいえ、現金が手元に戻ってくるわけではない
• それにも関わらず、追加で数万円〜数十万円の報酬が発生する可能性がある
• 結果として、依頼者の負担が想定以上に膨らむケースも少なくない

当事務所の方針

当事務所では、依頼者の経済的負担を最小限に抑えることを第一に考え、減額報酬は一切いただいておりません。明朗な料金体系で、最初から総額が見えるご提案を心がけております。

まとめ

• 減額報酬＝借金減額成功時の成功報酬（10％が相場）
• 支払総額が想定より高額になる可能性もある
• 事務所によって有無が異なるため、事前の確認が必須
• 当事務所では減額報酬は一切不要です。

当事務所の費用方針

• 初回相談時に、必要な費用をご説明し、十分にご納得いただいたうえでご依頼を受けております。
• 追加費用が発生するケースでは、事前に必ずご説明いたします。
• 不透明な「あとから請求」は一切ございません。

ホームページに料金詳細を明示

当事務所では、債務整理の費用をすべて公開しております。【任意整理の費用ページ】にてご確認いただけます。

まとめ

• 原則、追加費用なし（明朗会計）
• 例外は「後から追加で手続きを増やす場合」のみ
• 初回相談で費用を丁寧にご説明
• 費用はすべてホームページに記載済み

まとめ

• 返済実績が乏しい場合は交渉困難になりやすい
• 長期分割和解は厳しい可能性大
• ただし、6回以上の返済実績があれば和解可能な場合もある
• まずは無料相談での事前チェックがおすすめ

将来利息カットの一例

なぜ利息をカットしてもらえるのか？

任意整理は「分割でも確実に元本を回収する」ことを目的とするため、債権者（カード会社）も交渉に応じやすい傾向があります。そのため、利息をカットする代わりに確実な分割返済を条件に和解が成立するケースが多いのです。

注意点とアドバイス

• 将来利息のカットは「交渉」によるため、必ずカットされるとは限りません。
• 返済能力があることを示す返済計画が重要です。
• 交渉の成否は、経験豊富な専門家（司法書士・弁護士）に依頼するかどうかで大きく変わります。

まとめ

• 将来利息のカットにより、支払総額を大幅に削減できる
• ただし、交渉が必要で必ず認められるわけではない
• 実績ある司法書士への相談が成功の鍵

【費用例：当事務所の場合】

まとめ

• 任意整理は少額債務には向かないことがある
• 手続き可能だが、費用とのバランスを考慮すべき
• 必ず事前に費用体系を確認することが重要

【重要】5年以上支払っていない場合は「消滅時効」の可能性あり

借金には時効があります。最後の返済・借入れから 5年が経過している場合、以下の条件に当てはまれば「消滅時効の援用」により支払義務がなくなる可能性があります。

消滅時効が成立する条件

• 最後の返済日から5年以上が経過している
• 債権者から訴訟などの「時効中断行為」がない
• 債務者が「支払う意思を示していない」
• 1円も支払っていない

注意点：時効援用前に支払うと無効に！

消滅時効は自動で適用されるものではありません。「内容証明郵便」によって、債権者に対して正式に「援用通知」を出す必要があります。
しかし、以下の行為をしてしまうと時効が使えなくなるおそれがあります：

• 債権者に電話して「支払います」と伝える
• 任意整理を依頼して交渉を始める
• 金額にかかわらず1円でも支払ってしまう

どうすべきか？

まずは、支払いや交渉の前に、司法書士など専門家へご相談ください。
ご相談をいただければ、時効の可能性があるかどうかを丁寧に調査し、
「支払わなくて済む方法」や「任意整理にすべきかどうか」をアドバイスいたします。

まとめ

• 借金が1社10万円で5年以上放置なら、時効の可能性大
• 時効援用により、支払いが不要になるケースも
• 支払う前に、必ず専門家に相談を！

今すぐ無料相談（Zoom・全国対応）

お気軽に、【電話・メール・Zoom相談】をご利用ください。名古屋で1,500件以上の債務整理を扱ってきた司法書士が、あなたに最適な解決方法をご提案いたします。