支払督促・訴状が届いた時の初動対応｜名古屋で20年・1,500件超の実績から教える「最初の2週間」の重要性
名古屋市にお住まいで、ある日突然、裁判所から「特別送達」と書かれた封筒が届いた方へ。
中に入っているのは、「支払督促」「訴状」「呼出状」といった、期限を伴う重要書類です。
「どうすればいいかわからない」
「怖くて封を開けられない」
「仕事が忙しくて後回しにしてしまった」
──そう感じる方は、決して少なくありません。
しかし、名古屋で20年以上、1,500件を超える債務整理・裁判対応の相談に携わってきた司法書士として、はっきりお伝えできることがあります。
裁判所から書類が届いた時点で、法的な手続のカウントダウンは始まっています。
最初の2週間の対応次第で、その後に選べる解決策の幅は大きく変わります。
本記事では、名古屋簡易裁判所（中区三の丸）や名古屋地方裁判所から書類が届いた直後に、
• 何をすれば「まだ間に合う」のか
• 何をすると「取り返しがつかなくなる可能性が高い」のか
を、実務の現場基準で、順を追って解説します。
まず確認すべき「書類の種類」と分岐点
裁判所から届く書類は、種類によって意味も危険度も大きく異なります。
ここを取り違えると、初動対応はほぼ失敗します。
| 書類の種類 | 最優先の期限 | 放置した場合の主なリスク |
|---|---|---|
| 支払督促 | 2週間以内の督促異議 | 仮執行宣言が付され、強制執行に進む現実性が高まる |
| 訴状 | 第1回期日前の答弁書 | 欠席判決となり、相手の請求が認められやすい |
| 仮執行宣言付支払督促 | 即時対応が必要 | 早期に差し押さえが行われる可能性が極めて高い |
➩「どの書類か分からない」状態での自己判断は最も危険です。
この段階で専門家に確認すれば、時効援用や分割和解など、打てる手が残っている可能性があります。
【重要】裁判所の書類を放置した場合に起こる「3つの現実」
「無視していればそのうち収まる」
「払えないのだから仕方ない」
こうした判断は、実務上、極めて不利な結果につながるケースが非常に多いのが現実です。
① 強制執行（差し押さえ）が現実化する可能性
裁判手続が進行・確定すると、
- 銀行口座の差し押さえ
- 給与の差し押さえ
- 勤務先への照会
といった対応が、事前の予告なく行われる可能性があります。
「差し押さえの前に必ず連絡が来る」と思われがちですが、法的には必ずしもそうとは限りません。
② 時効主張が極めて困難になるケースが多い
借金には消滅時効（通常5年）がありますが、裁判が確定すると、その時点から時効期間が10年に移行します。
その結果、それまで想定していた「時効援用が事実上使えなくなる、または主張が非常に困難になるケースが多く見られます。
重要なのは、「時効かどうか」ではなく時効を主張できる状態かどうか」です。
③ 和解交渉の主導権を大きく失う
判決や仮執行宣言が確定すると、債権者側は「いつでも強制執行ができる」立場になります。そのため、
- 分割回数が極端に少ない
- 一括支払いを強く求められる
- 和解交渉自体に応じてもらえない
といった、厳しい条件を突きつけられる可能性が高まります。
支払督促が届いた場合の「2週間の壁」
支払督促は、あなたの言い分を聞かずに、一方的な申立てだけで出される書面です。
分岐点は「受け取ってから2週間」
この2週間以内に、「督促異議申立て」を行わないと、
- 仮執行宣言が付され
- 強制執行に進む現実性が一気に高まります
やるべきことはシンプルです
- 同封されている「督促異議申立書」を確認
- 必要事項を記入
- 管轄裁判所（例：名古屋簡易裁判所）へ期限内に提出
これだけで、手続は通常訴訟へ移行し、時間と交渉の余地を確保できます。
その間に、時効援用が可能か・無理のない分割や和解が現実的か、を冷静に検討することが可能になります。
訴状・呼出状が届いた場合の「答弁書」の重要性
訴状が届いたからといって、その時点で「負け」が確定するわけではありません。
しかし、答弁書を提出しない場合、不利な流れが一気に固定される可能性があります。
答弁書で押さえるべき実務上の3点
- 請求内容の精査（認否）：金額・期間・利息に誤りがないか。
- 時効の可能性の検討：最終取引日・中断事由を踏まえ、主張できる余地があるか。
- 和解・分割の余地を残す構成：感情的に否定せず、法的枠組みの中で現実的な提案を行う。
※注意：不適切な主張を答弁書に記載すると、後から修正が効かず、時効が使えなくなるなどのリスクがあります。
絶対にやってはいけない3つの「禁忌行動」
| 行動 | 実務上の重大なリスク |
|---|---|
| ① 業者に電話で約束する | 会話内容が録音・記録され、後の裁判や交渉で不利な材料として使われる可能性があります。 |
| ② 和解書に安易に署名する | 時効や争点を自ら放棄し、借金を確定させてしまう結果になり得ます。 |
| ③ 知識なしで法廷へ行く | 業者側の主張に押され、不利な条件で和解してしまうおそれがあります。 |
まとめ｜最初の2週間でやるべきこと
- 裁判所の封筒を必ず開け、「いつ届いたか」を記録する
- 相手業者には連絡しない
- 期限が切れる前に、裁判対応に強い専門家へ相談する
この3点を守るだけで、状況を立て直せる可能性は大きく変わります。
「もう間に合わない」と諦める前に。
その封筒が"最終通告"かどうか、私が直接確認します。
裁判所から通知が届いたら、
2週間以内にすぐに無料相談を！
代表司法書士・寺田が直接対応します。
よくある質問（FAQ）
-
支払督促と訴状では、対応期限や手続きはどのように違いますか？
-
支払督促は原則2週間以内の「督促異議」、訴状は指定期日までの「答弁書提出」が必要です。
どちらも期限を過ぎると請求が認められて強制執行に進む可能性がありますが、手続き方法と進行スピードが異なるため、書類の種類を正確に見極めた初動対応が重要になります。
-
裁判所から書類が届いた直後に、まず何を確認すべきですか？
-
書類の種類・提出期限・請求額・裁判所名の4点を最優先で確認してください。
これにより、異議申立てか答弁書かの判断ができ、対応を誤るリスクを防げます。内容確認前の連絡や支払いは不要で、まずは期限管理が最重要です。
-
手元に取引履歴や契約書がなくても、裁判対応は可能ですか？
-
はい。多くの場合、専門家が債権者から履歴を取り寄せて対応できます。
書類がなくても受任通知による督促停止や履歴開示請求が可能であり、資料不足を理由に放置する必要はありません。早期対応が解決選択肢を広げます。
債務整理全般の相談はいますぐ！
会社や家族に知られずに対応出来ます。
司法書士事務所LEGAL SQUAREでは、1,500件を超える債務整理の実績に基づき、債権者ごとの交渉ノウハウを熟知しています。
