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代表司法書士 寺田 好克 (てらだ よしかつ)
司法書士登録番号 愛知第1243号
認定番号 第418022号

 
 
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各種手続きの費用

債務整理にかかる費用は、どのような手続きを行うかによって以下のように異なります。 各手続きの詳しい金額は下記の料金表をご確認くださいませ。 皆様の人生の再出発に少しでもご協力できますよう努力してまいりますので、どうぞお気軽にご相談ください。

また、当法人では、債務整理の手続き報酬の分割払いを承っております。分割払いをご希望の場合には、お気軽にご相談ください。月々の分割金額につきましては、依頼者様の収支の状況により個別に対応させていただいております。

なお、当法人では原則として手続き開始前に「着手金」を頂いております。通常、この着手金で手続き開始時の実費をまかなっておりますが、ご依頼時にすぐに着手金をご用意できない方についても、ご依頼日以降最初のお給料よりお支払いいただくかまたは分割払いが可能となりますので、ご希望の場合にはご相談くださいませ。(着手金を分割払いにされた場合でも、手続きはすぐに開始いたします。ご安心下さい。)

※遠隔地からのご依頼など特別な場合を除き、表記以外の料金はいただいておりません。
※手続き開始後の着手金の返還には応じかねますので予めご了承ください。
※内容に関わらずご相談は全て無料です。

 
 
 

自己破産の費用

 着手金  30,000円
 基本報酬  150,000円+債権者1社につき10,000円(最大270,000円)
 備 考  個人事業主の場合にはプラス50,000円
 
報酬例) 借り入れ5社:サラリーマンの場合
      着手金   30,000円
       基本報酬 150,000+5社×10,000円
       合計    230,000円
 
  自己破産実例集
 
 
 

任意整理の費用

 着手金  30,000円
 基本報酬  債権者数×30,000円

 過払金の返還を受けた場合
          上記に加え返還額の20%(成功報酬)

 過払金返還請求訴訟をする場合
          上記に加え訴訟を提起する債権者数×20,000円(消費税込)
          ※訴訟実費が別途必要となります。
 備 考  過払金返還以外(債務減額、将来利息カット)の成功報酬は頂いておりません。
 
当法人では、債務額が減少したことによる成功報酬、いわゆる『減額報酬』はいただいておりません。
これまでに利息制限法を違反する利率で取引してきたような場合に任意整理の手続きにおいて利息の引き直し計算を行うと、債務の額は減少することになります。
つまり、かなりの確立で減額報酬がかかってくることになるのです。また、いくら減額されるかについては利息の引き直し計算をしてみないことには分からないため、いくら報酬がかかってくるのかが初めの段階でははっきりせず、お客様の立場からすると不安を抱かれてしまい債務整理の手続きを行う決心ができなくなってしまうのではないかと当法人では考えております。
そこで当法人では過払金の回収手続きを除いて成功報酬はいただかず、着手金と業者の数に応じた報酬という誰にでも分かりやすい形で報酬を定めさせていただきました。
 
【減額報酬がかかる場合と当法人の報酬との比較】
 
  手続き前の残高 手続き後の残高
A社 100万円 20万円
B社 50万円 10万円
C社 10万円 10万円
 
■減額報酬が必要な場合
  (着手金なし、基本報酬1社2万円+減額報酬10%)
  3社×2万円+120万円(減額分)×10%=18万円
 
■当法人の場合
  着手金3万円+3社×3万円=12万円
 
 
任意整理実例集 過払い実例集
 
 
 

個人再生(民事再生)の費用

 着手金  30,000円
 基本報酬  住宅ローン特則有りの場合
                   350,000円(消費税込)
 住宅ローン特則無しの場合
                   300,000円(消費税込)
 備 考   事案により1万円〜10万円の追加報酬が必要になる場合があります。
  再生委員が選任される場合には10万円程度追加で実費が必要になる場合も
  あります。
 
  個人再生(民事再生)実例集
 
 
 

特定調停の費用

 着手金  30,000円
 基本報酬  債権者数×30,000円
 備 考  ご自身で申し立てをされると、費用は収入印紙・郵便切手などで1社あたり
1,000円程度で手続きができます。
 
 
     
 
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