債務整理を考える際のポイント
1.消費者金融の取引期間が0〜1年の場合
借入から間もない場合は、自己破産の免責が認められにくく、任意整理でも返済額があまり減らないことがあります。
そのため、元本を大きく減らせる「個人再生」を早めに検討するのがおすすめです。
2.消費者金融の取引期間が3〜5年の場合
借入から3〜5年経過していれば、任意整理がしやすくなります。
さらに、個人再生で債務を最大90％減額できる可能性も。
毎月の返済負担を軽くするためにも、早めの手続きをおすすめします。
3.消費者金融の取引期間が5〜7年の場合
借入から5〜7年経っていれば、任意整理が非常にしやすく、解決の選択肢が広がります。
また、個人再生で債務を最大90％減額できる可能性も高まります。
これ以上債務が膨らむ前に、早めの対応を強くおすすめします。
4.消費者金融の取引期間が7年以上の場合
借入から7年以上経っている方は、任意整理が最もしやすい状況です。将来利息のカットや返済額の軽減交渉も有利に進みやすく、負担を大きく減らせる可能性があります。
また、平成22年（2010年）以前のキャッシングがある場合は、過払い金が発生している可能性が高く、借金がゼロになったり返金されるケースもあります。
※過払い金請求には「最後の返済から10年」の時効があります。
手遅れになる前に、早めに専門家へご相談ください。
5.毎月の返済が遅れがちな場合
返済の遅れは、債務整理を検討すべき明確なサインです。支払いが遅れると、年20％前後の遅延損害金が加算され、借金はどんどん膨らんでいきます。
この状態を放置すると、訴訟・支払督促・給与差押えといった法的手続きに進むおそれもあります。
今が対処のタイミングです。悪化する前に、司法書士など専門家へ相談し、早めの対応をとりましょう。
6.利息のみの返済となり、元本が減らない状態の借入がある場合
元本が減らず、利息だけを払い続けている状態は「借金が終わらない悪循環」です。
消費者金融などの高金利（年15〜20％）では、支払いを続けても借金の総額が変わらないまま、延々と負担が続くことになります。
今こそ抜け出す決断を。利息をカットできる「任意整理」や「個人再生」で、返済の仕組みを根本から見直しましょう。
7.自転車操業（借りては返しての繰り返し）になっている場合
借金を借金で返す状態が続くと、確実に債務は膨らみます。
本来なら「任意整理」や「個人再生」で解決できたはずの状況も、放置すれば「自己破産」しか選べなくなる恐れがあります。
無理な返済を続ける前に、専門家に相談し、抜け出す方法を見つけましょう。
8.毎月の収入がない場合
返済の前に、まずは生活の安定が最優先です。
現在、安定した収入がない状態で返済を続けている、または家族や知人の援助でなんとか対応している──その状況は、すでに自力での返済が困難な状態といえます。一刻も早く債務整理の手続きをしてください。
9.毎月の収入に変動がある場合
収入が不安定な状態では、返済のために借入れを繰り返し、債務が増えてしまうリスクが非常に高くなります。
このような状況に陥る前に、早めに債務整理のご相談を専門家にされることを強くおすすめします。
10.１ヶ月の収入は生活費でほとんどなくなってしまう場合
収入のほとんどが生活費で消え、返済に回せない状況では、確実に債務超過に向かうリスクが高い状態です。
このままでは立て直しが難しくなりますので、一刻も早く債務整理の手続きを始めるべきです。
11.自分の収入だけで月々の返済が可能な場合
現在は返済できていても、将来的なリスクや負担の重さに注意が必要です。債務整理を行えば、月々の返済が軽くなる可能性があります。少しでも負担を感じているなら、早めのご相談をおすすめします。
12.自己名義の不動産がある場合
自己破産をすると不動産は手放すことになります。
不動産を残したい方は、債務超過になる前に任意整理や個人再生をご検討ください。
13.預貯金が２０万円以上ある場合
今ある預貯金を活かせば、借金を減らせる可能性があります。
債務整理で借金ゼロを目指す第一歩として、早めのご相談をおすすめします。
14.住宅ローンが残っている場合
自己破産をすると、マイホームを失う可能性があります。
家を守るためにも、任意整理や個人再生を早めにご検討ください。
15.自動車ローンが残っている場合
自己破産や個人再生では、車を失う可能性があります。
生活に欠かせない車を守るためにも、早めに任意整理をご検討ください。
16.あなたの債務に保証人がついている場合
債務整理をすると保証人に請求が行く可能性があります。
ただし、任意整理なら債権者を選べるため、保証人への影響を避けられるケースもあります。
「保証人に迷惑をかけたくない」とお考えの方は、今すぐ専門家にご相談ください。
17.債務整理の手続きをするにあたりご協力を得られる方（家族、友人、勤務先等）がいる場合
債務整理後の返済も、金銭的な支えがあれば前向きに進められます。
一人で悩まず、まずはご相談ください。一緒に「借金ゼロ」を目指しましょう。
18.税金の滞納がある場合
税金は自己破産をしても免除されません。滞納が続けば差押えのリスクもあります。少しでも返済負担を減らすため、他の借金については債務整理をご検討ください。まずは無料相談をご利用ください。
