債務整理の種類と選び方｜5つの手続きを司法書士が徹底解説
債務整理とは？
──5つの方法で借金を法的に解決する手続きです
「債務整理ってどんな手続き？」「自分にはどの方法が合っているの？」
そんな不安をお持ちの方も、どうぞご安心ください。
債務整理とは、借金の返済が困難になったときに、法律に基づいて返済負担を軽減・免除する手続きの総称です。
主に以下の5つの方法があり、それぞれ目的や効果が異なります。
- 任意整理：将来利息をカットし、毎月の返済額を減らす手続き
- 個人再生：住宅を守りながら、借金を最大90％まで減額する制度
- 自己破産：借金をすべてゼロにし、生活を再出発させるための法的手続き
- 消滅時効の援用：最後の返済から一定期間が経過した借金を「時効」で消滅させる方法
- 過払い金請求：払いすぎた利息を取り戻せる可能性がある返還手続き
どの制度を選ぶべきかは、借金の金額・収入・資産・生活環境によって異なります。
このページでは、債務整理の解決実績1,500件以上を誇る名古屋の司法書士事務所LEGAL SQUAREが、あなたに最適な手続きをわかりやすくご案内します。
まずは「どの方法が自分に合っているか」を一緒に見つけていきましょう。
任意整理が適している方
──利息をなくせば返済できる方に最も効果的な債務整理です
任意整理とは、裁判所を使わずに、司法書士が債権者（カード会社・消費者金融など）と直接交渉し、将来の利息を免除してもらったうえで、3～5年の分割払いに変更してもらう手続きです。
この手続きを選ぶことで、借金の総額そのものを減らせるうえ、毎月の返済額も大きく軽減されるのが大きな特徴です。
簡単に言えば、「利息をゼロにして、返済計画を無理なく立て直せる制度」です。
さらに任意整理では、整理する借金の対象を自由に選べる柔軟性があります。
たとえば、住宅ローンや自動車ローン、保証人がついている借金は除外し、カードローンや消費者金融だけを選んで整理することが可能です。
こんな方に最適です
- 今の返済額は厳しいが、利息がなくなれば完済できる見込みがある方
- 自宅や車を手放したくない方（ローン返済中の財産を対象から除外したい）
- 家族や職場に知られずに債務整理を進めたい方
※任意整理では、通知書や書類はすべて本人宛てに届くため、原則として周囲に知られる心配はありません。
任意整理は、「借金をゼロにする」のではなく、「返せる範囲に調整する」ための現実的かつ柔軟な方法です。
「借金はきちんと返したい、でも今の返済額では生活がもたない」
──そんな状況の方にとって、最も適した債務整理手続きといえるでしょう。
個人再生が適している方
──住宅ローンを支払いながら借金を整理したい方へ
個人再生とは、裁判所に申し立てを行い、借金を最大90％まで大幅に減額したうえで、原則3年間（最長5年）で分割返済していく制度です。
さらに、将来利息が免除されるため、月々の返済額と総支払額の双方を圧縮できるのが大きな特徴です。
なかでも注目すべきなのは、「住宅資金特別条項」という仕組みを使うことで、住宅ローンの支払いはそのまま継続しつつ、自宅を手放さずに他の借金だけを減額できる点です。
一言でいえば、「マイホームは守りながら、それ以外の借金を大幅に減らし、生活再建のための現実的な返済プランを立て直せる手続き」です。
また、自宅以外に車や預貯金などの資産がある場合でも、ローンが完済済みであれば、基本的に失わずに手続きを進めることが可能です。
こんな方に最適です
- 住宅ローンが残っていても、自宅を守りながら債務整理をしたい方
- 借金総額が多く、任意整理では対応しきれないが、破産は避けたい方
- 安定した収入があり、減額後の返済なら無理なく支払いできる方
- 車や預貯金などの財産も保持したまま整理したい方（ローンがなければ可）
個人再生は、自己破産のように資産を失わず、任意整理よりも大幅な減額が期待できる中間的な制度です。
とくに、「家族と住み続けたい住宅を守りたい」「安定収入はあるが借金が多すぎる」
──そんなお悩みを抱える方にとって、生活を立て直すための現実的かつ強力な選択肢といえるでしょう。
自己破産が適している方
── 多重債務で返済が不可能な方にとっての「最後の救済手段」です
自己破産とは、裁判所に申し立てることで、すべての借金の支払い義務を免除（免責）してもらえる法的手続きです。
原則として、カードローン・消費者金融・銀行ローンなど、ほとんどの債務が対象となり、支払いはゼロになります。
こんな方に最適です
- 任意整理や個人再生でも対応しきれないほど借金額が大きい方
- 安定した収入がなく、今後の返済の見込みが立たない方
- 持ち家や高額な資産がなく、生活再建に集中したい方
制度のポイントとメリット
自己破産の最大のメリットは、「借金が完全にゼロになり、人生をリセットできる」という点にあります。
つまり一言でいえば、「一部の財産を手放す代わりに、借金の苦しみから完全に解放される」という制度です。
手続き後に残せるもの
自己破産では、住宅など高額な資産は原則処分対象ですが、以下のような日常生活に必要な財産（自由財産）は保持可能です。
- ローンのない車（時価が20万円以下など一定の条件あり）
- テレビ・冷蔵庫・洗濯機などの生活家電
- 最低限の家具・衣類・通勤用の自転車など
借金に追われる日々に終止符を打ち、「人生を立て直したい」と願う方にとって、自己破産は現実的かつ確実な再スタートの選択肢です。
「もう返済は限界」「誰にも相談できずに悩んでいる」
──そんな方こそ、一度ご相談ください。
消滅時効が適している方
──最後の返済から5年以上経過している方は、借金がゼロになる可能性があります
消滅時効とは、借金の最終返済日から一定期間（原則5年）支払いが行われなかった場合に、借金の支払い義務を法的に消滅させる制度です。
簡単にいえば、条件を満たせば「その借金はなかったもの」として扱われる、非常に強力な債務整理手続きの一つです。
特に、長期間の返済停止によって遅延損害金（延滞利息）が膨らみ、返済が現実的に困難になっている方にとっては、最も合理的かつ負担の少ない解決策といえるでしょう。
消滅時効の最大のメリットとは？
どれだけ借金が残っていても、条件を満たせば支払義務が完全にゼロになるという点です。
つまり一言でいえば、「返済不要で、借金を法的にゼロにできる制度」です。
次のようなケースでも時効援用の可能性があります
- 裁判所から支払督促や訴状が届いている
- 債権回収会社から督促状や通知が届いた
- 5年以上、債権者との連絡・返済を一切していない
- 借金の存在を忘れていた、記憶があいまいになっている
※これらに当てはまっても、「時効の援用」という手続きにより、借金の免除が可能となる場合があります。
注意：支払いや連絡をしてしまうと時効がリセットされる
もっとも注意すべきポイントは、「うっかり返済してしまう前に時効成立の可能性を確認すること」です。
たとえ少額の入金でも、「債務の承認」とみなされると、時効のカウントがゼロに戻ってしまい、再び5年の消滅時効期間が必要になります。
消滅時効は、こんな方に最適です
- 借金の返済が止まってから5年以上が経過している方
- 督促状が届いて不安になっているが、支払いの意思がない方
- 借金問題を返済せずに法的に解決したい方
- そもそも何年も前の借金で、返済の記憶すら曖昧な方
「もう何年も前の借金だけど、どうしてよいかわからない…」という方は、まず最終返済日を確認し、5年以上経過していれば、消滅時効の援用を検討する価値があります。
名古屋で債務整理1,500件以上の実績を持つ司法書士が、あなたの状況に合わせて時効成立の可否や、正しい手続き方法を無料でご案内しています。
支払う前に、まずはご相談ください。
過払い金請求が向いている方
──平成22年6月18日以前にキャッシング経験がある方は要チェック！
過払い金請求とは、過去に違法な高金利で支払っていた「払いすぎた利息（グレーゾーン金利）」を、法律に基づいて返還してもらう制度です。
とくに、平成22年6月18日以前に消費者金融やカードローンでキャッシングをしていた方は、過払い金が発生している可能性が非常に高いといえます。
この制度の最大のメリットは？
「すでに完済していても、払い過ぎた利息が取り戻せる可能性がある」 という点です。
つまり一言でいえば、「もう終わったと思っていた借金から、お金が戻ってくるチャンスがある」という手続きです。
次のような方は、過払い金請求の対象かもしれません
- 平成22年6月18日以前にキャッシングを利用していた方
- 借金を完済してから10年以内の方
- 年20％を超える高金利で返済していた記憶がある方
- 「もう昔のことだから…」と諦めていたが、戻るなら取り返したい方
たとえ現在、借金がゼロであっても、完済から10年以内であれば請求が可能なケースが多数あります。
しかも、請求は法律に基づいた正当な権利です。
「何十万円ものお金が返ってきた」「家計の足しになった」
──そんな声も多く寄せられています。
放置するのは非常にもったいないため、まずは無料診断で過払い金の有無を確認することをおすすめします。
名古屋で実績1,500件超の司法書士が、あなたの借金履歴をもとに、過払い金の可能性を丁寧に調査・対応します。
債務整理で迷ったら「手続きガイド」
【動画で解説】家族や会社にバレないのはどれ？ 3つの手続き（任意整理・破産・再生）のリスク比較
──あなたの状況に合った制度を見つける第一歩に
【動画で解説】家族や会社にバレないのはどれ？
3つの手続き（任意整理・破産・再生）のリスク比較
その判断の最大の分かれ道は、「誰にも知られずに解決できるかどうか」にあります。
動画では、手続きごとのプライバシーの違いと、内緒で進めるためにクリアすべき「6つのチェックポイント」を解説しています。記事本編を読む前の予備知識としてご覧ください。
- ✅ 家族カード・勤務先提携カードの落とし穴
- ✅ 保証人・連帯債務（住宅ローン等）への影響回避法
- ✅ 商品引き上げ（車・家電）を防ぐためのライン
- ✅ 【最重要】銀行系カードローンと保証会社の関係
債務整理には、任意整理・個人再生・自己破産・消滅時効・過払い金請求の5つの制度があり、状況によって選ぶべき方法は大きく異なります。
しかし、実際のところ「どれが最適か」はご自身だけでは判断しづらいのが現実です。
そんなときは、「債務整理の手続きガイド」で方向性をチェック
司法書士事務所LEGAL SQUAREでは、ご相談前の不安を少しでも軽減していただけるよう、「債務整理の手続きガイド」をご用意しています。
いくつかの質問にお答えいただくだけで、あなたの債務整理早急度をチェックし、現在の状況に合った債務整理手続きの候補をご提示します。
- 任意整理（利息カット＋分割調整）
- 個人再生（住宅を守りながら借金大幅減額）
- 自己破産（返済ゼロで生活再建）
- 消滅時効（長期未返済債務の消滅処理）
- 過払い金請求（払い過ぎた利息を返還請求）
債務整理の手続きガイドの特徴
- 所要時間は60秒
- 結果表示後に、各手続きの詳細ページへアクセス可能
- 必要であればそのままZoomまたは来所で無料相談予約も可能
※あくまで目安であり、最終的な判断は専門家との無料相談を通じて行ってください。
今の一歩が、これからの未来を変えるかもしれません。
債務整理は、「どの制度を選ぶか」によって、次のような影響が大きく変わります。
- 借金の総返済額
- 手続きの所要期間
- マイホームや車など財産の保有可否
- 家族や勤務先への影響
一人で悩まず、まずは現状に合った制度を知ることから始めてみませんか？
債務整理の解決実例をご紹介
司法書士LEGAL SQUAREが解説
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