【公開】個人再生Q&A（41～50）｜100万～900万円の減額シミュレーションと月々返済額

司法書士事務所リーガルスクウェアでは、個人再生に関する新しいQ&Aとして、「個人再生Q&A41～50」を公開しました。

今回のQ&Aでは、個人再生を検討している方が特に知りたい「自分の借金はいくらまで減るのか」「月々の返済はいくらになるのか」という点について、100万円から900万円までの借金額別に、最低弁済額と月々の返済目安を整理しています。

もっとも、個人再生は単なる減額計算ではありません。同じ借金額でも、最低弁済額、清算価値、保有資産、家計収支、履行可能性、住宅ローン特則の有無によって、実際の返済計画は大きく変わります。

主な内容は次のとおりです。

・100万円の借金で個人再生を使う意味があるか
・200万円の借金を個人再生した場合の月々返済額
・300万円が個人再生を検討する分岐点になるか
・400万円の借金で個人再生の減額メリットはどれくらいか
・500万円の借金を100万円まで圧縮できる代表例か
・600万円の借金で月々返済がどの程度下がるか
・700万円の借金で個人再生の効果を実感しやすいか
・800万円の借金で清算価値が返済額に与える影響
・900万円の借金で認可に必要な判断ポイント
・100万～900万円のうち、どの金額帯から個人再生の効果が高まりやすいか

本ページでは、100万円から900万円までの借金額について、法定最低弁済額をもとに、原則3年・最長5年で返済する場合の月々の目安も一覧で確認できます。たとえば、300万円から500万円では最低弁済額が100万円となる可能性があり、36回払いで月約2.8万円、60回払いで月約1.7万円が一つの目安になります。

一方で、100万円から200万円程度の借金では、個人再生よりも任意整理の方が合理的な場合があります。反対に、300万円から500万円を超えるあたりからは、任意整理で元本をそのまま返済するよりも、個人再生による圧縮効果が見えやすくなります。さらに、800万円から900万円の高額債務では、単なる減額幅だけでなく、清算価値、資産評価、家計収支、裁判所に認可される返済計画かどうかが重要になります。

個人再生は、「借金が何分の1になるか」だけで判断する手続きではありません。
退職金見込額、保険解約返戻金、預貯金、不動産持分、自動車などの資産がある場合には、清算価値が最低弁済額を上回り、返済額が増えることもあります。また、減額後の返済額が低くなっても、裁判所から見て継続的に支払える計画でなければ、再生計画の認可は難しくなります。

そのため、個人再生では、借金額だけでなく、現在の収入、家計支出、保有資産、住宅ローンの有無、家族構成、今後の生活費まで含めて、現実的に返済できる計画を組めるかを確認することが大切です。

個人再生Q&A41～50はこちらからご覧いただけます。

▶ 個人再生Q&A｜100万～900万円の減額シミュレーションと月々返済額
（リンク先：https://www.legalsquare.net/faq/faq5_kojinsaisei.html）

司法書士事務所リーガルスクウェア（名古屋）

名古屋で20年以上・債務整理1,500件超。
代表司法書士・寺田好克が、任意整理、個人再生、自己破産、消滅時効援用まで直接対応しています。

借金額ごとの減額目安を知りたい方、任意整理では返済が難しいと感じている方、個人再生で月々の返済額がどこまで下がるのか確認したい方は、自己判断で手続きを選ぶ前に、収支・資産・住宅ローンの状況をもとに比較シミュレーションを行うことが大切です。