【公開】自己破産Q&A（31～40）｜借金額・税金・住宅ローン・信用回復の判断基準

司法書士事務所リーガルスクウェアでは、自己破産に関する新しいQ&Aとして、「自己破産Q&A31～40」を公開しました。

今回のQ&Aでは、自己破産はいくら借金があれば利用できるのか、税金や国民健康保険料も免除されるのか、自己破産は生活再建のための制度なのか、どのような人が自己破産を選択すべきなのかといった、自己破産を検討する際の基本的かつ重要な判断基準を整理しています。

また、自己破産後の信用回復までの期間、自己破産が本当に「最後の手段」なのか、借金の一部だけを免除できるのか、住宅ローンがある場合でも利用できるのか、メリット・デメリットをどう考えるべきかについても、実務上の視点から解説しています。

主な内容は次のとおりです。

・自己破産はいくら借金があると利用できるのか
・自己破産で税金や国民健康保険料は免除されるのか
・自己破産は生活を再建するための制度なのか
・自己破産を選択すべき人の判断基準
・自己破産後の信用回復までの期間
・自己破産は借金問題の最終手段なのか
・借金の一部だけを免除できるのか
・住宅ローンがある場合の自己破産
・自己破産のメリット
・自己破産のデメリット

自己破産は、借金を整理するための強力な制度ですが、「借金がいくら以上なら利用できる」という単純な金額基準だけで判断されるものではありません。重要なのは、収入・資産・生活費とのバランスから見て、返済を継続できる状態かどうかです。本文でも、自己破産は借金額そのものではなく、返済を継続できない「支払不能」の状態にあるかどうかが重要であると整理されています。

また、自己破産をしても、税金・国民健康保険料・養育費などの支払いは原則として免除されません。借金が整理できても、税金などの公的な支払いが残る場合には、分割納付や猶予制度などを含めて、手続き後の生活設計を考える必要があります。

さらに、住宅ローンがある場合でも自己破産の申立て自体は可能ですが、自宅は原則として処分の対象になります。そのため、住宅を残したい場合には、自己破産だけでなく、住宅ローン特則を利用できる個人再生など、他の手続きとの比較が重要になります。

自己破産には、借金の支払義務が原則として免除され、返済に追われない生活へ再出発できるという大きなメリットがあります。一方で、信用情報への登録、自宅や高額資産の処分、手続き中の資格制限などのデメリットもあります。大切なのは、メリットだけ、デメリットだけを見るのではなく、現在の家計状況や将来の生活を踏まえて、自己破産を選ぶべきかどうかを冷静に判断することです。

自己破産Q&A31～40はこちらからご覧いただけます。

▶ 自己破産Q&A｜借金額・税金・住宅ローン・信用回復の判断基準
（リンク先：https://www.legalsquare.net/faq/faq4_jikohasan.html）

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名古屋で20年以上・債務整理1,500件超。
代表司法書士・寺田好克が、任意整理、個人再生、自己破産、消滅時効援用まで直接対応しています。

借金を返し続けるべきか、自己破産で生活を立て直すべきか、住宅や税金・信用情報への影響が不安な方は、限界まで我慢する前に、まずは現在の収支・資産・生活状況を整理することが大切です。