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　 自己破産の手続きを行うと、住宅については手放さなければならないため、可能であれば個人再生の手続きを選択しようと思いました。しかし、Ｈさんは社内積立金や生命保険の解約返戻金などの財産が５００万円以上あったため、個人再生は難しいと判断し、任意整理の手続きを選択することにしました。財産総額が借金総額よりも多い場合には、個人再生の手続きによって借金を減額することはできない「これを清算価値保証の原則といいます。」ことをＨさんにご説明しました。）
　 ただし、任意整理をする予定である消費者金融については、取引期間が１年未満であり、さらに５００万円と高額な借入れであるため、通常の任意整理の場合と違い、任意整理手続き後から完済するまでの利息（将来利息）を債権者から要求される可能性があること、さらには、長期の分割支払いの和解を断られる可能性があることを併せてご説明しました。
　 今回の手続きに関しては、消費者金融１社のみについて手続きをさせていただきました。