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代表司法書士　寺田　好克（てらだよしかつ）
司法書士登録番号　愛知第１２４３号
認定番号　第４１８０２２号

トップページ＞多重債務解決の実例＞個人再生の実例ケース１

可能な限り返済をしてきたが、このままの返済を続けるのは困難・・・

Ｎさん（名古屋市在住）の場合
　病気による治療のための通院費や薬代を支払うため借入れをしてしまったNさん。治療のために仕事をしていない時期もあり、消費者金融から多額の借金をしてしまったそうです。
　可能な限り毎月の返済を続けてきましたが、借入額が多くなりすぎて自転車操業に陥ってしまい、このまま返済を続けていくことは困難であると判断し、ご相談に来られました。

借　　　　　金

財　　　　　産

消費者金融	２社	約２５８万円
信販会社	５社	約２８５万円
銀行	１社	約１９万円

　・預貯金

　合計

約５６２万円

　合計

約３０万円

収　　　　　入

支　　　　　出

　Ｎさんの収入

約２３万円

生活費（食費等）	約１５万円
Ｔさんの借金返済	約２０万円

　合計

約２３万円

借金の返済を除いた合計	約１５万円
合計	約３５万円

※月々の収入から借金の返済を除いた支出合計を引くと８万円となります。これが余剰金（月々の収入から返済に充てることができる金額の基準）です。

自己破産はしたくないというＮ様のご希望を最大限に叶える為、個人再生（小規模個人再生）をご提案いたしました。

　Ｎ様の収入が約２３万円に対して、債務返済を除いた支出合計額が約１５万円、債務総額５６２万円に対して余剰金が毎月８万円あるため、個人再生の手続きによって借金が減額されれば返済できる状況にありました。（債務総額が５００万円以上１５００万円未満の場合、最大、債務総額の５分の１（約１１２万円まで減額されます。）
　また、消費者金融２社については、返済期間が３～５年ということであったので、債権者から送られてくる取引履歴を基に再計算をすれば、債務総額の減額も期待でき、さらに財産総額も約３０万円と比較的小額であったため（清算価値保証の原則）個人再生（小規模個人再生）の手続きを行うようご提案させていただきました。
　Ｎ様の場合、借金の原因は病気を治療するための通院費や薬代の支払いによるものであるため（免責不許可事由にはあたらないため）、自己破産を検討する余地もありましたが、本人の自己破産をしたくないという強い希望があったのと、信販会社や銀行による借入れは利息制限法の範囲内であったため減額は見込めず、４００万円ぐらいは負債が残ってしまうことが予想されましたので、個人再生（小規模個人再生）の手続きをさせていただきました。


	選択の決め手
		Ｎ様の債務総額は約５６２万円であるため、
		個人再生の手続きをすると約１１２万円（債務
		総額の５分の１）まで減額してもらうことも可
		能であること。

		Ｎ様の収入が約２３万円に対して、債務の返
		済を除いた支出合計が約１５万円であるため
		（余剰金が８万円あるため）借金が減額され
		れば返済は可能であること。

		消費者金融２社については、返済期間が５年
		ということであったので、債権者から送られて
		くる取引履歴を基に再計算をすれば、債務総
		額の減額も期待できること。

		Ｎ様の財産総額は約３０万円と比較的小額で
		あること。（清算価値保証の原則）

		信販会社や銀行による借入れは利息制限法
		の範囲内であったため、減額が見込めない
		こと。

		個人再生には小規模個人再生と給与所得者
		等再生の２種類の手続きがあるが、給与所
		得者等再生の手続きを選択すると「可処分所
		得要件」を満たす必要があり、Ｎ様の場合可
		処分所得（余剰金）が約８万円あるため、約１
		９２万円までしか減額されない可能性がある
		こと。

債権者	相談時の残金	取引年数	引き直し後の残高	再生減額後の金額	支払回数※２（３ヶ月に１回）	各回の支払い金額（３ヶ月に１回）
消費者金融Ａ社	約１１１万円	５年	約２８万円	約１０万円	１２回	８，９００円
消費者金融Ｂ社	約１４７万円	３年	約１２８万円	約３１万円	１２回	２６，２００円
信販会社Ｃ社	約１６０万円	５年	約１６０万円	約２９万円	１２回	２４，３００円
信販会社Ｄ社	約７０万円	３年	約７０万円	約１６万円	１２回	１３，２００円
信販会社Ｅ社	約３２万円	２年	約３２万円	約７万円	１２回	６，０００円
信販会社Ｆ社	約２１万円	１年	約２１万円	約５万円	１２回	４，３００円
信販会社Ｇ社	約２万円	６ヶ月	約２万円	約４，５００円	１回	０円
銀行Ｈ社	約１９万円	４年	約１９万円	０円	０回	０円
合計	約５６２万円		約４６０万円	約９８万円		８２，９００円

※１　銀行Ｈについては、消費者金融Ａ社が代位弁済（肩代わり）をしたため、Ａ社が銀行Ｈの１９万円　　　についても取得しました。したがって、銀行Ｈに支払う金額は０円となりました。
※２　通常支払いは1ヶ月に１回ですが、この実例については、そのような支払方法にすると毎月の支　　　払い金額が非常に小額となり、振り込み手数料の負担が大きくなるため、３ヶ月に１回の支払い　　　となりました。
※３　信販会社Ｇ社については、再生減額後の金額が4,500円と小額で、１回の支払いで完済すること　　　となるため、「各回の支払い金額」には算入しておりません。

　消費者金融Ａ社とＢ社については、利息制限法を超える利息であったため、債務総額が合計で約１０２万円減少し、さらに小規模個人再生の手続きをしたことにより、１００万円まで減額することができました。それにより、各回の支払い金額も３ヶ月ごとに83,000円（１ヶ月にすると約28,000円）の支払いとなり、毎月の余剰金８万円で返済をしていくことが可能となりました。
　手続き完了までの期間は、受任から個人再生（小規模個人再生）の申立まで約３ヶ月、申立から再生認可確定まで６ヶ月、合計９ヶ月間ですべての手続きが完了しました。→個人再生の詳しい流れはこちら

	費　　　用	支　払　い　方　法
実費調査費	５万円	受任時一括払い
再生委員申立費用	１０万円	月々７万円の分割返済
当事務所の報酬	３５万円	月々７万円の分割返済

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