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トップページ＞債務整理の５つの手続き

債務整理とは、「自己破産」の他、それ以外の方法として「任意整理」・「特定調停」・「個人再生（民事再生）」という４つと、「過払い請求」を合わせた５つの手続きがあり、一人ひとりに適した手続きを自由に選択することができます。まずはそれぞれの手続きの大まかな特徴を知ることが大切です。

○　自己破産が最良の方法であるとは限りません。

　借金が返済できなくなった場合にとる手段として、まず考えられるのが自己破産であると思います。しかし、借金の総額が現在より減少すれば返済できる場合や、月々の返済額が今よりも減れば返済していけるといった場合には、必ずしも自己破産をする必要はありません。
　まず、「自己破産」は現在負っている借金をゼロにして再出発を図る手続きです。それに対し、「任意整理」「特定調停」「個人民事再生」は、借金はゼロにはなりませんが、借金の減額や返済期間の延長等を行い、返済可能な状態にしたうえで返済を続けていく手続きです。

		○　まずはそれぞれの手続きの違いを知ってください。

		一見すると、借金がゼロになる「自己破産」が最良の選択のようにも考えられますが、「自己破産」をすると家や車などの一定の財産を手放さなくてはなりません。（但し、すべての財産を手放さなけれならないわけではありません。）　したがって、手放したくない財産がある場合には自己破産は最良とは言えず、「任意整理」「特定調停」「個人民事再生」をした方が財産を手放さなくてもよい分、最良な手続きとなる場合もあるのです。

		○　最良の手続きを選択することが大切です。

		しかし、借金総額や毎月の収入などの状況により、必ずしも本人の希望どおりの債務整理が可能になるとは限りません。　財産を残したいがために、無理な返済を続けて、結局自己破産をしなければならないといった場合も考えられますので、債務整理の手続きを選択する際には様々な状況を検討したうえで慎重な判断をすることが必要となります。

　債務整理の手続きにはそれぞれのメリット・デメリットがあります。まずは、債務整理についての理解を深めたうえで、自分に合った手続きを探すことから始まります。（過払い請求手続きは任意整理手続きの１種であるため、任意整理と同じ場所に記載しております。）

	自己破産	個人再生	任意整理	特定調停
特　　徴	借金を返済しなくてよくなります。また、皆さんが思っているほど不利益はありません。	大切なマイホームを手放すことなく借金の大幅減額が期待できます。	分割方法の見直しをすることができます。また、過払い金の返還も受けられます。	費用が安く、ご本人自身でも申し立てできる手続きです。
借金の減額	□原則全額免除	□利息を払いすぎていた分の減額さらに一定割合の減額	□利息を払いすぎていた分の減額 □今後の利息カット	□利息を払いすぎていた分の減額 □今後の利息カット
手続きの条件	□返済不能の場合	□安定した収入があること □債務総額５千万円以下	□収入があること	□収入があること
財産（不動産・車等）の処分	必要となる場合有り	不必要	不必要	不必要
債権者の同意	不要	必要となる場合有り	必要	必要
職業・資格制限の有無	有り	無し	無し	無し
ブラックリストへの掲載	有り	有り	有り	有り
官報への掲載	有り	有り	無し	無し
手続き費用（詳細）	着手金　５万円報酬　２０万円	着手金　５万円報酬　３０～３５万円	着手金　５万円報酬　債権者数×３万円＋過払返還額×２０％	着手金　５万円報酬債権者数×３万円
手続きに要する期間	４～１２ヶ月	６～１２ヶ月	２～６ヶ月	３～４ヶ月

債務整理の詳しい知識・手続きの流れは下記よりご覧ください。

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